April 22, 2006

「Winny」の使用は今すぐやめて!!

  • ファイル共有ソフト「Winny」を使っている人は直ちにその使用を止めてください。

  • Winnyにバッファオーバーフローの脆弱性があることが明らかになりました。つまり、外部からコンピュータを乗っ取り、任意の動作をすることが可能となる欠陥が見つけられたのです。

  • この欠陥を回避するにはWinnyの使用を止めるよりほかありません。今すぐWinnyの使用を止めてアンインストールしてしてください。


21日、情報処理推進機構は「Winnyにバッファオーバーフローの脆弱性がある」と発表しました。
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2006/JVN_74294680_winny.html


「Winnyさえ使わなければ情報流出問題は解決する」というような偏った主張が蔓延するのを防ぐ意味合いから「ウィニーは悪くない」と言ってきましたが、バッファオーバーフローの脆弱性が存在することが明らかになり、状況は一変しました。Winnyは使ってはいけないソフトになったのです。今使っている人は直ちにアンインストールしてください。


バッファオーバーフローとはセキュリティーホールの一種で、プログラムが確保しているメモリサイズ以上の文字列が入力されることで予期せぬ動作をするようになり、このことを悪用してコンピュータを外部から乗っ取ってしまうことです。

多くの場合、バッファオーバーフローが発見されると修正されたソフトが配布されるのですが、Winnyの場合その可能性はありません。開発者と警察との約束でこれ以上の開発をしないことが約束されているからです。

したがって、Winnyのバッファオーバーフローを回避するにはWinnyの使用を止めるよりほかありません。

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April 10, 2006

小沢民主党代表に異議あり

  • 民主党の新しい代表に小沢一郎氏が選ばれた。体制立て直しに期待したいところだが、いくつか異議がある。

  • 第一に靖国問題の捉え方がおかしい。歴史と神道を充分理解していないのではないか。

  • ふたつ目の問題点としては、国連待機部隊の創設だ。自衛隊がPKOの経験を重ね、それが国際社会においても高く評価されていることと、国家財政の破綻をいかに防ぐかが喫緊の課題となっている状況にあることとを考えると見直しが必要なのではないだろうか。

新しい民主党代表に小沢一郎さんが選ばれました。早速、テレビ・ラジオに出まくっているようで、いろいろ発言が伝えられています。そのすべてを承知しているわけではありませんが、小沢氏は歴史と神道を理解していないと思います。「靖国神社にA級戦犯を合祀したのが間違いだ。分祀はできる。私が政権を取ったら即刻やる」という趣旨の発言をしたようですが、「分祀」の意味を正確に掴んでいるとは思えないからです。神道で言う分祀とは、御祭神をコピーして他の社にも祀ることを「分祀」というのです。決して今お祭りされている御祭神を分離するという意味ではないのです。

仮に「分離」ができたとしても、それを一宗教法人である靖国神社に対して国家権力が命令できるものなのでしょうか? そんなことをしたら、それこそ日本国憲法に規定されている政教分離の原則に反するものとなります。何を祀るかは神社が決めることであって、外部から「ああせい」「こうせい」といえるものではないはずです。


次に国連待機部隊の創設です。この考え方、かつてはそれなりに意味がありましたが、今となってはそれほど意味があるものとは思われません。自衛隊がPKOあるいはPKFに携わり、その活動が国際社会においても高く評価されています。わざわざ自衛隊とは別の組織をつくり、それを維持し続ける必然性が失われているように思われるのです。

ただ問題があるとしたら、ここまでのところ解釈改憲と自衛隊法の改正で対応してきましたけれども、それは望ましいことではありませんでした。厳密に法に則り対応すべきですし、何ができて何ができないのかを明確に決めておく必要があります。歯止めがなくズルズル行くのは良くないですね。「統帥権干犯」を言い募る勢力に対して歯止めが利かなかったために戦争に突入してしまった過去から学ぶなら、憲法による歯止めが不可欠です。議論するとしたら、こちらの方でしょう。

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March 17, 2006

「ウィニー」は悪くない

  • 企業や官公庁からの機密情報や個人情報の流出が相次いでいる。ファイル交換ソフト「Winny」(ウィニー)が「Antinny」( アンティニー)というコンピュータ・ウィルスに感染したために漏れ出てしまったのだ。

  • このような状況を受けて「Winnyを使うな」と官房長官や首相まで表明する事態となっている。しかしこれは間違っている。

  • 問題の本質は「Winny」の使用をやめるとかいうことでなくて、組織としての情報管理体制の話であり、「風呂敷残業」を認めているような働き方の問題だ。


企業や官公庁からの機密情報や個人情報の流出が相次いでいる。私物のパソコンにそれらの情報を入れていたところ、インストールされていたファイル交換ソフト「Winny」(ウィニー)が「Antinny」( アンティニー)というコンピュータ・ウィルスに感染したために漏れ出てしまったのだ。

自衛隊からは暗号表などの機密情報まで流出しているし、京都刑務所からは受刑者の個人情報が漏れている。民間企業でもキャンペーンの応募者やユーザー会の会員名簿が流出している。

このような状況を受けて「Winnyを使うな」と官房長官や首相まで表明する事態となっている。しかしこれは間違っている。確かに「Winny」を使わないことでリスクは著しく抑えられることは間違いない。がしかし、それで万全と言うわけではないのだ。「Antinny」に感染するということはセキュリティー対策ソフトが適用されていないということだ。「Winny」をインストールしてあるパソコンでも「Antinny」に感染しないよう対策が取られていれば、ここまで情報流出が頻発するわけがない。セキュリティー対策ソフトを適用し、常に最新のパターンファイル(定義ファイル)に更新して、常時監視する体制を取っていればほとんど防げる。100%大丈夫とはいえないが、それはどのような方法を取ろうと変わりはしない。ネットに接続すれば多かれ少なかれ何らかのリスクはあるのだから。問題は、それをいかに小さくするかなのだ。

セキュリティー対策には、これさえ使えば大丈夫とか、 あるいは逆にこれさえ使わなければ大丈夫といったものはありません。 状況の変化に応じて様々の手段を組み合わせながら少しでもリスクを減らすよう努力し続けなければならないのです。

と言い続けてきたが、これに尽きるのですよ。

そして報道などを見ていると本質を突いた話の展開になっていないことが、気になって仕方がない。組織としての情報管理体制の話なんだよね。簡単に持ち出せる甘い管理体制こそが問題にされるべきだし、「風呂敷残業」を認めていることに根源があるのに、そのことに触れた報道にお目にかかっていない。この根本の根本の問題を解決しないことには、「Winny」の使用をやめたとしても、次から次に現れるウイルスにやられてしまうと思うぞ。繰り返して言うけれども、様々の手段を組み合わせながら少しでもリスクを減らすよう努力し続けなければならないんだよ。

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February 22, 2006

今日は「竹島の日」です。

すっかりご無沙汰してしまいました。1日が48時間ぐらいあれば良いのにと思いつつ、なんとか元気にやっています。先ほどNHKのサイトを見ていましたら「家族を介護している人の4人に1人はうつ病とみられる」というニュースがありました。長いこと介護していたら介護している方が病気になるのも当然だと思います。とにかく忙しい。昔は大家族でしたから皆で少しずつ支えあうことができましたが、今はそうじゃありません。医療や介護の仕組みが整えられてきましたが、もっと社会的にフォローしていく体制にしていく必要があると思います。

さて、今日は島根県が制定した「竹島の日」です。1905年のこの日、当時リャンコ岩などと呼ばれていた島を「竹島」と命名して島根県に編入したのです。しかし先の大戦後、韓国によって武力をもって不法占拠され(韓国側はDokdoなどと名付けて自国領であると主張していますけれども、はっきり言って「侵略」以外の何ものでもないですね)、今日に至っています。

昨年はこの「竹島の日」制定を巡って荒れましたが、今年は日韓両政府とも静観する方針のようです。

この問題、双方に言い分があるのでしょうが、日本の主張が表に出てきていないように思います。もっとしっかり主張すべきことを主張しないと問題解決は遠のくばかりだと思います。日本国民がこの問題の要点をきちんと把握することが重要だと思います。あまりに知らなすぎた。

昨年の今頃書いたものを見つけましたので、それを紹介させていただきます。これを読んでもらえば大体のところは押さえてもらえると思います。

このところ日韓関係がギクシャクしている。直接的には島根県議会が「竹島の日」制定に向けた議案を提案したことと高野紀元駐韓大使が「竹島は日本固有の領土」と発言したことが引き金になっている。がしかし、真の原因は韓国が自力で近代化をなしえなかったことを認めず、すべての責任は朝鮮半島を侵略支配した日本のせいだとする歴史観、いわば「韓流自虐史観」を放置してきたためではないだろうか。

こう言うと韓国内からは「妄言」という声が上がってくるだろうし、国内からは「おまえは右翼だ」と言われるかもしれない。しかしそのようなレッテル貼りをするまえに歴史の真実に目を向けてもらいたい。

たとえば今一番問題になっている竹島だ。韓国側は「粛宗実録」の巻三〇 二十二年九月戊寅 の条で安龍福が「松島(現在の竹島)は即ち于山島だ。これもまた我が国だ、どうして住めるのだ」と言ったという記述があることを拠り所とし、1145年に編纂された「三国史記」の512年の条に于山国に関する記述があることを根拠として「獨島(竹島の韓国名)は新羅以来の韓国領である」と主張している。確かに于山国あるいは于山島に関する記述のある朝鮮の文献は数多くある。しかしそれらを読み解くとどう読んでも「于山島=獨島」とはならないのだ。

具体例をあげよう。「太宗実録」(1417年)では「金麟雨は島民3名を率いて于山島から本土に還ったときに、大竹、芋、アシカ等を持ち帰っている。また于山島にはおよそ15戸、男女併せて86人が住んでる」と記載されている。ところが竹島は全部あわせても東京の日比谷公園ほどの広さしかない岩ばかりの小島だ。なのにどうして86人もの人が農作物を作って生活していけるのだろうか。この記述を素直に読むならば于山島は鬱陵島のことと解するのが常識的に言って妥当ではあるまいか。
また「于山島=獨島」説は安龍福の証言のみが根拠となっている。彼は当時李朝によって渡航を禁じられていた鬱陵島に渡り、さらには国禁を犯して日本への密航を企てている。「粛宗実録」に記載されている証言をしたとき死罪になるか否かの瀬戸際にあったわけで、真実を語っているか否か甚だ疑わしいのだが、その点の検証が一切されていない。「粛宗実録」に記載されているのだから真実だとされている。この点について疑問を挟もうとすると「妄言だ」と言ってコミュニケーションを遮断されてしまうのだ。それが真の歴史を学ぶ姿なのだろうか。
さらに言えば、朝鮮の文書では鬱陵島と于山島は別のものとするものもあれば、同じ島の別名であるとするものもあって一定していない。本当に知っているのであれば、そのようなことは起き得ないと考えるのが常識的な考え方なのではあるまいか。

ちなみに日本側では元和4年(1618年)米子の大谷甚吉、村川市兵衛らが幕府から許可を得て当時は竹島あるいは磯竹島と呼ばれていた鬱陵島へ渡航していた記録がある。木材の切り出しやアシカ漁が目的だったのだが、その中継地として当時はまだ松島と言っていた竹島に寄っていた。大谷家の鬱陵島へ渡航は80年近く続いたが、元禄9年(1696年)に幕府から禁令が出たため終焉する。80年以上も空島政策が取られ事実上放棄されたも同然であったので日本領とすべきとの意見もあったが、鬱陵島は自国領であるとする李朝の執拗な抗議に応じてのことであった。

幕府は鬱陵島への渡航を禁じたが当時松島と呼ばれていた竹島への渡航は禁じていない。それどころか明確に日本の領土と認識していたので、1656年には改めて当時松島と呼ばれていた竹島への渡航許可を出している。そして鬱陵島への渡航が禁じられた後も今日竹島と呼ばれている島への渡航が続けられており、それは1905年の編入まではもちろんのこと、戦時色の濃くなった1941年まで続いていたし、戦後も1952年1月18日に一方的に李承晩ラインが設定されようと、1953年2月4日に韓国警備艇による日本漁船に対する銃撃事件(第一大邦丸事件)で多くの死傷者が出ようと、竹島への渡航や周辺海域での漁業が続けられてきたのである。1953年7月12日、竹島に上陸していた韓国の守備隊(警察とされているが軍隊並みに武装)が日本の海上保安庁巡視船に発砲し、日本政府の抗議にも関らず島の武装化を進めるとともに、接近しようとする日本の艦船に攻撃を加えるようになるまで支配し続けてきたのである。17世紀から続く実効支配の記録が日本側にあり、また当時松島と呼ばれていた竹島の正確な位置や島の形を映した地図が江戸時代にはすでに作られている。一方、韓国側からはこのような実効支配の証拠が何も示されていない。1953年7月12日の武力による占拠以来の支配の事実は数多く明らかにされているが、それ以前の実効支配の証拠がまったく出てこないということは実効支配の事実がないということに他ならないのではないだろうか。

今日、竹島に関する日本政府の立場は、1952年4月28日、日本時間で午後10時30分に発効した「日本国との平和条約」(いわゆる「サンフランシスコ平和条約」あるいは「対日講和条約」)によって日本への帰属が保障されているとしている。すなわち、その第二条(a)項で「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と規定されている。この条文は1910年の日韓併合以来、日本が朝鮮半島とそれに付属する島嶼、済洲島、巨文島および欝陵島に持っていた権益を放棄することが決められている。このリストに韓国側が獨島と呼ぶ竹島は含まれていない。つまり言い換えるなら竹島の領有権が日本にあることを国際社会が認めているのである。

1965年の李承晩ライン廃止までに328隻の拿捕船と3929人の抑留者と44人の死傷者を出しながらも日本政府は平和的解決を求め、領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案している。しかしながら韓国政府はこれに応じていないし、1965年の「日韓基本条約」の付随協約のひとつである「紛争の解決に関する交換公文」(いわゆる「日韓紛争解決交換公文」)で「両国政府は,別段の合意がある場合を除くほか,両国間の紛争は,まず,外交上の経路を通じて解決するものとし,これにより解決することができなかつた場合は,両国政府が合意する手続に従い,調停によつて解決を図るものとする」としているのに、韓国は「獨島はわが国固有の領土であって紛争問題にあらず」として交渉のテーブルにすら着いていない。固有の領土と主張するなら既に指摘したように実効支配の証拠を示さなければ国際法上認められない。国際法上認められない占拠は違法行為である。

なお、1905年の日本領へ編入が無主地の法理に基づいて行われたことを批判する人々がいる。無主地の法理というのは国際法上の考え方のひとつであって、欧米列強が原住民から土地を取り上げ植民地を拡大していった際に用いられたものである。そのことをもって日本による侵略行為の証としているのだけれども、1905年の竹島編入に関してはそれが便宜的なものであることは明らかだ。つまり、江戸時代以来継続して日本が実効支配しているのであるが、当時まだ発展途上にあり列強との間に不平等条約を結ばされていた日本は、彼らから横槍を入れられないよう念には念を入れた措置を施していたのであって、「編入」というと誤解を生むかもしれないが実際のところは日本領であることの再確認をしたに過ぎないのである。
また韓国側は1900年の大韓帝国勅令第41号に「区域は鬱陵全島と竹島、石島を管轄すること」とあることを根拠にこの石島こそ獨島(日本が1905年に「竹島」と命名した島)であると主張しているのだが、これは国際法上意味をなさない。なぜならば島の位置の記載がないのだ。おまけに「発音が似ているから間違いない」とまで言い出す始末。無理に無理を重ねているからこのような屁理屈のようなことまで言い出さなければならなくなってしまうのだ。


ところでなぜこうまでも韓国側は竹島にこだわるのだろうか。その理由を推測する手がかりが、その位置づけにある。韓国側の主張によれば、1905年の竹島の日本領への編入が朝鮮(韓国)に対する日本の帝国主義的侵略の始まりである、と言うのだ。そして日本の侵略によって虐げられ、朝鮮民族が自力で近代化を図る機会を奪われたことは屈辱であり、そのような行為を行った日本は謝罪と賠償を行えと言うのである。しかしながら、すでに見てきたとおり竹島の日本編入は国際法上正当なものだし、朝鮮民族が自力で近代化をなしえなかったのは日本の侵略のせいである、と言うのは史実に反する。朝鮮民族が自力で近代化をなしうるチャンスはいくらもあった。たとえば開化派の金玉均(キム・オックキュン)らの改革もそのひとつ。しかしその機会を逃がしてしまうのは朝鮮人自身であった。かてて加えて「悪いのはすべて日本せい」としていて公教育の場においてもそのように教えている。しかもこの「日本は朝鮮民族を虐げた悪者」という歴史観を古代にまで遡って執拗なまでに子供たちに叩き込んでいる。そんな「韓流自虐史観」を叩き込まれた人々が国民の大半を占めているのである。何かあれば反日で凝集し、集まれば熱くなる韓国人の国民性が影響して一層過激な行動に出るようになるのだ。
誤解のないように言っておくが、私は「日本の侵略」を全否定するつもりはないし、それについて免罪符を得ようとも思っていない。がしかし、やっていないことは謝れないし、謝罪の言葉を口にしたとしても心が籠りはしないだろう。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、昨年の光復節の演説で「今も親日の残滓(ざんし)が清算されず、歴史の真実さえ明らかにできていない。歪曲(わいきょく)された歴史を正さなければならない」と述べた。さらに昨年暮の鹿児島県指宿での日韓首脳会談の記者会見において「随分永い時間が経っているのに未だに歴史の問題が解決していない」という趣旨の発言をしている。そして先日の三一節(三・一独立運動記念日)の演説で「過去の真実を究明し、真に謝罪、反省し、賠償すべきことは賠償して和解するべきだ。それが世界の歴史清算の普遍的方式だ」と述べている。いずれの発言も、問題の根本は日本にあるとしているようなのだが、両国の間にある問題が解決されないままでいるのは双方が責任を果たしていないからだと、私は思う。
通常、この問題を議論するときには「日本側にのみ問題あり」という前提で進められることが多いのだが、実は韓国側の歴史認識を改めないことには未来志向の善隣友好関係の構築なんてできない話だ。もうそろそろ自分たちこそ歴史を捏造し、歪曲していると気づいていただきたいものである。「韓流自虐史観」の呪縛を解いてもよいのではないだろうか。そのためにはまず朝鮮半島の近代化を自力ではなし得なかったという事実を認めることだ。それを認めないでいるから古代にまで遡って歴史の捏造をしなければならなくなる。いかに日本は酷いことをしてきたかということをフレームアップしておかないともたない歴史なんて異常だ。そのおかしさに気づいてもらえないことには、共通の歴史認識なんていうものは生まれるわけがないし、韓国の人々が納得できる謝罪を日本がすることもないはずだ。
今回の大統領の発言は国内向けのものだと私は見ている。しかし現代は情報化社会である。ネットを通じていくらでも情報は行き来する。大統領の発言に日本では特に若い連中が腹を立てており、「日韓友情年2005を中止しよう」などと署名運動を始めてもいる。「嫌韓」や「反韓」感情を持つ日本人が急増している。非常に危険な状況に進みつつある。決定的瞬間を避ける努力が日韓双方に求められている。もう「妄言!」の一言でコミュニケーションを遮断することは許されない。

[関連ファイル]

Dokdo is not Korean territory. The island is the Japanese territory where it is called Takeshima. It is decide by Treaty of San Francisco.
Article by Korean about Takeshima(Dokdo)


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December 31, 2005

新年も宜しくお願いします

今年も残り30分を切った。今年の10大ニュースをまとめるつもりでいたのだけれども、そんなもん吹っ飛んじゃった。母が脳出血で倒れて入院してしまったのだ。幸い一命を取り留めて回復期リハビリ専門病院へ転院するまでになっているのだけれども、私も家事を分担しないわけには行かないので忙しいことこの上ない。今までが時間を無駄に使っていたのかもしれないと思えるほど工夫をして時間を捻出しているのだけれども、ネットにまで手が回らなくなってしまっている。なんとかメールチェックだけはやっているが、今まで以上にSPAMの多さが気になる。

ということで、しばらくはここを更新できそうにない。

それはともかくこの1年、お付き合いいただいた皆様、どうもありがとうございました。新年も宜しくお願いいたします。

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November 29, 2005

強度偽装問題:建築主の財産保全を急げ

姉歯秀次建築士による強度計算書の偽造問題ですけれども、マンションに関してはデベロッパーに瑕疵担保責任があります。しかしながら、それを負うには企業の資力を超えているものと思われます。消費者の権利を守るためには、建築主の財産保全を早急に行う必要があるはずです。

たとえば、裁判所の選任した管財人に経営を任せるべきなのではないでしょうか。

このままで行けば、倒産させてしまえば責任逃れができてしまいます。不正により得た利益を隠してしまうかもしれません。それを防ぐのが第一だと思います。

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November 25, 2005

当事者を置き去りにした空虚な議論 ~ 犯罪被害者の氏名公表問題

  • 犯罪被害者の氏名公表を巡って行政と報道機関が揉めている。行政は個人情報であることを盾に非開示を主張し、報道機関は知る権利を根拠に実名公表を求めてきた。

  • 行政側は警察の判断に任す方針を示しているが、報道機関側の主張とはまだ溝がある。

  • この一連のやり取りを見ていると、当事者を置き去りにしているとしか言いようがない。個人情報をコントロールする権利はまず当事者にある。

行政と報道機関の間で妙ちきりんな議論が行われているのだそうです。

犯罪被害者の氏名発表、欠かせない・新聞協会が意見書
 政府の犯罪被害者等基本計画案に、被害者の発表を実名とするか匿名とするかを警察が判断するとの項目が盛り込まれたことに対し、日本新聞協会は21日、項目の削除を求める意見書を内閣府に提出した。新聞協会が削除を求める意見書を提出するのは10月に続き2回目。

 意見書は、事件や事故の報道は社会全体で悲しみや怒りを共有し再発を防止するために必要とした上で「被害者の実名は正確で客観的な取材、検証、報道に欠かせない」と指摘。さらに、「警察の恣意的運用を招き、国民の知る権利を脅かすことになりかねない」と批判している。

[2005年11月22日/日本経済新聞 朝刊]


犯罪被害者の氏名を公表するか否かがなんて議論の対象にすらなり得ないものと思っていたのですが……。
だって個人情報の扱いは当事者が決めればよい話でしょう。被害者が死亡している場合には遺族が決めればよいのですよ。

プライバシーとは、そっとしておいてもらえる権利のことです。けれどもこれは法には馴染みにくいのですね。なぜなら、それが主観的なものだからです。そこで次善の策として考えられるのが個人情報の保護です。その根底には個人情報をコントロールする権利は当事者が持っているという考え方があります。

ところが、行政も報道機関も「国民のため」と言いながら、実は己の権利を主張するのに忙しいようで、肝心要の当事者そっちのけですったもんだやっているのです。

事件をより知ってもらいたいと願う人もいれば、そっとしておいて欲しいという人もいるのです。そういう個々の犯罪被害者の意向に沿った対応をするのが当然なのではないでしょうか。


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November 20, 2005

北米(アメリカ・カナダ)産牛肉輸入再開へ

  • アメリカの牛肉輸入再開の要求は「カツアゲ」と一緒との指摘に膝を打つ。

  • 「評価不可能だけれども、前提条件を満たすなら国産のものと同程度のリスク」との評価を出す食品安全委員会。無理に無理を重ねた政治決着の辻褄合わせ翻弄された専門家たち。

  • 買う買わないを決めるのは消費者ですから! 判断材料はしっかり提供しろよな!

きゃら・きゃら・ギャラリーのsachiemon_2005さんは

アメリカの
日本に対する
牛肉輸入再開の要求は
「疲れがふっとぶ」
とかいって
麻薬をすすめる
売人のやり口と
まったく同じ。

と指摘しています。言い得て妙ですな。うまい!!! 座布団3枚!


いや、いや、そんなこと言っている場合じゃなかったのです。10月31日、食品安全委員会のプリオン専門調査会は


1)BSE リスクの科学的同等性を評価することは困難
2)輸出プログラム( 全頭からのSRM 除去、20 ヶ月齢以下の牛等)が遵守されるものと仮定した上で、米国・カナダの牛に由来する牛肉等と我が国の全年齢の牛に由来する牛肉等のリスクレベルについて、そのリスクの差は非常に小さいと考えられる。

という答申をまとめ上げました。要はアメリカおよびカナダ産牛肉の輸入再開を容認するということです。世間ではこれを「安全宣言」として受け止めているふうもあるようなのですが、これは決して全面的な安全宣言などというものではありません。一定の条件が満たされているならリスクは国産のものと同程度ぐらいのものでしょうと言っているに過ぎません。

これが政治的な要請から導き出されたものであることは明白であります。その辺、食品安全委員会プリオン専門調査会 吉川泰弘座長記者会見(動画) というのを見ているとヒシヒシと伝わってきます。

アメリカにおけるBSEの現状については、狂牛病とアメリカ (田中宇の国際ニュース解説 2004年7月6日)がまとめてくれています。それによると「科学的」ということが強調される中、横車が押されて「非科学的」な決定が下されることも少なくないようです。

食品安全委員会が前提としている条件がきちんと守られているのなら少しは安心できるのですが、現実はかなりギャップがあるようですね。

「日本の消費者は忘れっぽい。今は買わないと言っているけれども輸出が再開されれば買ってくれるさ」とでも思われているのでしょうか。当っているところもありますけど、今度ばかりはそうはならないと思います。食の安全に敏感になっていますからね。そしてそれを担保するトレーサビリティーを実現する技術もありますから。

新聞各紙の調査によれば、消費者の6割が輸入が再開されても北米産牛は購入しないと答えているのに対して、外食産業や食品業界、そして小売業界では6割が扱うつもりであると言っています。

最終的には消費者の判断によるのでしょうが、判断するための情報はきちんと提供してもらいたいものです。現在、生肉ではトレース可能ですが、加工食品やレストランなどではトレースのしようがありません。それらの商品やサービスにおいてもトーレースできるようにしてもらいたいものです。

食品安全委員会は11月29日まで意見募集をやって、それを参考にして最終答申をまとめるとのことです。大きな力にはなれないかもしれませんが、言うべきことだけは言っておこうかと思っています。


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November 17, 2005

『クーリエ・ジャポン』本日創刊

今日創刊の『クーリエ・ジャポン』早速購入してきました。

私には物足りなく感じられました。一緒に買い求めてきた『ニューズウィーク』の方がずっとおもしろかった。期待値が高すぎたのかな。もっと歯ごたえのあるものを期待していたのですが、ちょっと残念です。

とはいえ、創刊号だけですべてを判断してはならないでしょう。少なくとも3号までは見てみないことには。

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鬱陶しいものの正体

  • 東武鉄道は3歳の長男が運転室に入り込んだまま運行した運転士を正式に懲戒解雇。

  • この意思決定になんとなく納得しがたいものを感じていたが、その実態は服務規程の杓子定規な適用ではない。むしろ、ルールの遵守や安全を盾にした恣意的で保身が先走った対応に胡散臭さを感じている。

  • バランスを欠いた処分が引っかかりの感じる正体。

先日取り上げた東武鉄道の運転士の件は、NHKでも取り上げていましたね。16日20時45分からの関東ローカルのニュースでやっていました。それによると既に東武鉄道は14日付で懲戒解雇を正式に通告したようです。

それにしてもこの件、どうもしっくり来ません。内規を杓子定規に適用しているからなのかとも思ったのですが、ルールというものは杓子定規に適用されないと意味を成さないものなのですね。ですから、そこに引っかかっているのではないと思い至りました。

むしろその反対で、服務規程なるものを恣意的に適用しているのではないか、と疑念を持たされたので鬱陶しく感じていたのです。この服務規程には「運転室に第三者をいれてはならない」とは書かれていても、それを守らなかった場合にはどのような処分を下すのかが示されていなかったのです。経営者の裁量に任せる形になっていたのですね。それは良いでしょう。事情を汲んで公正に適用されるならば。

「この意思決定が、安全云々を考慮したうえで下されたものであり、妥当なものである」という会社側の説明には、保身を考えた過剰反応という感じがしてなりません。ルールの遵守や安全を盾にした恣意的な対応に見えて、その胡散臭さを鬱陶しいと感じていたのです。

永年、竹ノ塚踏切の安全をおざなりにしていた経営者が、今度は「安全」を盾に解雇という強権を発動したところに嫌らしさを感じているのです。

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November 16, 2005

@niftyの「常時安全セキュリティ24」でSasserに感染


いつかは発生するだろうと思っていた事故が起きました。それも@niftyで起きるとは……。

@niftyの「常時安全セキュリティ24」、不具合で1,518名がSasserに感染

 @niftyは15日、会員向けのセキュリティ対策サービス「常時安全セキュリティ24」において一部機能の不具合が発生し、会員1,518名のPCがワーム型ウイルス「Sasser」に感染したことを明らかにした。Sasserはネットワークに接続しているだけで感染するタイプのワーム型ウイルス。

 @niftyによれば、10日22時30分から11日22時42分にかけて、常時安全セキュリティ24の利用者間の不正侵入を防止する機能が動作しなくなる不具合が発生。この時間帯に、もともとSasserに感染していたと想定されるサービス利用者のPCから、他のサービス利用者のPCへの感染活動が行なわれたという。その結果、サービス利用者38,197名のうち1,518名がSasserに感染。感染した利用者以外でも2,717名がウイルスの感染活動を受けたことがわかった。

 なお、サービス利用者外へのセキュリティ対策機能の不具合は発生しておらず、サービス利用者以外のウイルス感染はないとしている。@niftyではSasserに感染したり感染活動を受けた利用者に対し、個別にメールで不具合の報告や対応方法を通知。別途、封書による通知も行なう予定だ。

 @niftyによれば、10日18時に常時安全セキュリティ24の利用時に回線速度が低下する現象を社内で把握し、不正侵入防止機能の一部に問題があることが判明。同日22時30分からメンテナンスを行なったところ回線の速度低下に関する不具合は回復したが、メンテナンスの過程で設定不備があったため今回の不具合が発生したという。

 Sasserはネットワークに接続しているだけで感染するタイプのワーム型ウイルスで、Windowsの脆弱性を利用してワーム活動を行なう。Windows XP/2000を使用し、2004年7月以降にWindows Updateを実行していないPCは感染した可能性が高いとしている。感染したPCは再起動を繰り返すなどの症状が発生することがあるが、PC内のデータが消去されることはないという。

 ウイルス感染の確認方法としては、常時安全セキュリティ24を利用している状態で、「@niftyウイルスチェックサービス」を実行することで判明する。感染していた場合は、画面の指示に従うことでウイルスを駆除できる。ウイルス駆除後は、Windows Updateを実行し、OSを最新の状態にする必要がある。また、今回の件に関する問い合わせ窓口も設置しており、ウイルス駆除のための専門スタッフ派遣申込も受け付ける。窓口設置期間は11月15日15時から12月16日まで、電話番号は0120-221-082、受付時間は毎日9時から21時まで。
出典:INTERNET Watch(インプレス)

プロバイダの提供するセキュリティーツールは、ソフトをダウンロードしたりインストールしたりするのが面倒な人やそのスキルのない人、セキュリティー対策の知識や手間を掛けたくない人たちに受け入れられているサービスです。セキュリティー対策の要のひとつは新たな脅威に迅速に対応すること。そのためのパターンファイルの頻繁にしなければならないのですが、それが面倒という人やよくわからないので放ったらかしにしている人にとっては、便利この上ないサービスなのでありました。

しかし、プロバイダ側できっちりやってくれれば良いのですが、今回のようなミスがあれば気が付かずに感染し、被害を受けることにもなります。また、ネット以外の経路での感染には無力です。

ということで、確実なセキュリティー体制を整えるために私はこの手のサービスをあまり評価していません。個々人の責任で対応した方が間違いないからです。わからないことがあるなら勉強すれば済むことです。自分の身を守るのに勉強したくないというのは甘え以外の何ものでもないでしょう。

これを教訓に、ぜひぜひセキュリティー対策ソフトを導入されることをおすすめします。

Windowsユーザーには、ウイルスバスター2006 インターネット セキュリティをおすすめしています。これ1本でウイルスとワーム、そしてスパイウエアにフィッシングまでも対応してくれます。私のようにあまり知識のない、しかもずぼらな人には向いています。

その他ですとマカフィのインターネットセキュリティスイート2005(ダウンロード)でしょうか。

これらのツールはWindows向けです。Macintoshユーザーにはシマンテックの製品が評判いいみたいです。

なお、勤務先でのセキュリティー対策にはライセンス購入をおすすめします。この方がコストが抑えられますし、管理も楽になるからです。トレンドマイクロ製品でしたらトレンドマイクロライセンスセンター、シマンテック製品でしたらシマンテックライセンスセンターが便利です。


それと、WindowsやInternetExplorerなどのセキュリティーホールを確実に塞いでおくことです。今回の事故でもセキュリティーホールを塞いであれば発症することはありません。マイクロソフトから配布されるパッチ(修正ソフト)を迅速に入手し、インストールしておくことです。

セキュリティーホールといえばFlash Playerにもかなり深刻なものがあることが発表されていますね。FirefoxやOperaでも影響を受けるようですから、チェックしておかれるといいですよ。


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November 14, 2005

うわぁっ!ついに来ましたブログスパム

今朝、東武鉄道のエントリをアップしようとしたら厭なものを見つけてしまいました。ブログスパムです。外国のアダルトサイトからのトラックバックでしたが、即削除しました。

しかしながら、一度来始めたら繰り返し来るものと思って良いでしょう。私も極力頻繁に見廻って発見次第削除するようにしますけれども、ビジターの皆様におかれましてもセキュリティー対策をしっかりしていただいて被害に遭われないようにお願い申し上げる次第です。

ビジターの皆様に注意していただきたいこと
  • セキュリティー対策ソフトを導入し、最適の状態に調整していますか?

  • ファイヤーウォールはしっかり設定されていますか?

  • OSやアプリケーションのセキュリティーホールを塞いでありますか?

  • セキュリティー情報の収集をして騙されないようにしましょう。

そして一番大事なことは、怪しいリンクはクリックしないことです。


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《2005年11月14日 8:00am追記》

ブログスパムに限らず、しっかりしたセキュリティー対策の知識がないと身を守れません。参考になりそうなサイトやツールを紹介しておきます。

全般的な情報としては、個人ユーザー向けセキュリティー(マイクロソフト)が役立つでしょう。

セキュリティー対策ソフトはもはや必要不可欠です。総合セキュリティソフト「ウイルスバスター2006」ならウイルスとワーム、そしてスパイウエアやフィッシングにもこれ1本で対応できます。設定の仕方もそんなに難しくないので、おすすめします。

ただし、ウイルスバスターはWindowsにしか対応していません。他のOSを使っている方はそれぞれに対応したものを選んでください。

なお法人向けのセキュリティー対策ソフトでしたら、トレンドマイクロライセンスセンターからライセンスを購入するのが安くて手間隙かからず便利ですよ。

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羹に懲りて膾を吹く東武鉄道

  • 東武鉄道は、3歳の長男を運転室に入れて運行したことが重大な服務規程違反に当るとして、その運転士の解雇を決めた。

  • このことが報道されるや同社には賛否両論さまざまな意見が寄せられているという。その大半は「処分は当然としても解雇は行き過ぎ」というもののようだ。しかし東武鉄道は方針を変えるつもりはないようである。

  • この運転手を解雇するというのなら、危険な竹ノ塚踏切を永年放置してきた経営陣こそ解雇されるべきだし、既に退職している幹部はその退職金を返上すべきなのではあるまいか?

東武鉄道は羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く対応をしているようですね。

ことの経緯は以下の通りです。

問題が起きたのは、1日午前11時50分ごろ。東武野田線の大宮発柏行き普通電車(6両編成)の1両目の先頭に、運転士の妻と長男、長女(2)が春日部駅から乗り込んだ。走行中に長男が運転室の扉をたたき始めたため、運転士が注意しようと駅に停車中に扉を開けたところ、長男が中に入り、しゃがみ込んで泣き出した。出発時刻になったため運転士は出発。隣駅まで長男が同乗し、到着後に妻に引き渡した。この日、運転士の勤務は同線の途中の駅までで、午後からそのまま家族4人で、買い物に行く予定だった。
出典:毎日新聞(電子版)2005年11月12日

第三者を運転室に入れるというのは重大な含む規律違反であることに間違いありません。がしかし、今回の場合、故意にしたわけではないでしょう。幼子が騒ぎ出して他の乗客の迷惑になってはいけないと考えた運転士がドアを開けたところ入り込んでしまったのですから、不可抗力のようなものです。「泣く子と地頭には勝てぬ」という言葉があるように、子どもは我侭なものです。それを何とかなだめて他の乗客の迷惑にならないようにしようとした運転士に非があるとは思えません。

停職とか配置転換ならばまだしも、これで解雇というのはいささか厳しすぎるし、杓子定規に過ぎるように思われます。この運転士が解雇されるというのなら、危険な竹ノ塚踏切を永年放置してきた経営陣こそ解雇(経営幹部の場合は「解雇」じゃなくて「解任」ですね。)されるべきですよ。ちなみに竹ノ塚踏切の事故では警手はクビになっていますが、彼の上司や経営幹部はどうしたんでしたっけ?改めて調べてみようとしましたがネット上では情報が拾えませんでした。東武鉄道サイトも見てみましたが、情報を出したがらない会社だということを実感させられるだけでありました。

今回の決定は、竹ノ塚踏切死亡事故後、厳しい指弾を受けた同社が過剰反応しているように思えてなりません。もっというなら、事なかれ主義に陥っていませんか?

もうひとつこの件から感じたのは、乗客の中から助け舟を出す人が現れても良かったように思います。良い意味でのおせっかいおばさん、おせっかいおじさんがいれば、こんな大事になることもなかったのではないでしょうか。私がこの電車に乗り合わせていたら、運転士夫妻に断った上で子どもを預かってあやしますけどね。ただしこの風貌ですんで、逆に大泣きされる心配はありますが……。

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November 09, 2005

『クーリエ・ジャポン』創刊 ~ "地球まるごと情報誌"は時代の申し子

  • 11月17日、講談社より新しいタイプのニュース雑誌『クーリエ・ジャポン』が創刊される。

  • 世界1000のメディアと提携して、選り抜きのおもしろい記事を日本語で紹介してくれる。

  • 「この10年で最も成功したフランスの雑誌」と非常に高い評価を得ている『Courrier International(クーリエ・アンテルナショナル』をモデルにしているのだが、単なるモノマネに終わることはないだろう。

来週木曜日(11月17日)、講談社から新しい雑誌が創刊されます。『クーリエ・ジャポン』と言います。世界1000のメディアと提携していて、それらの記事からおもしろいものを選び抜いて日本語で提供するというのです。

いつものようにネットを漂っていましたら『クーリエ・ジャポン』編集長ブログという怪しげなものを見つけたのでありますよ。

他のメディアの2次利用ということで言えば、私が以前出していたメルマガの『ビジネス誌斜め読み』のようなものですが、世界を対象としているということでは田中宇さんのメルマガ『田中宇の国際ニュース解説 』をイメージしてもらった方が良いのかもしれません。もっとも講談社のすることですのでメルマガじゃなくて紙の雑誌ですし、編集者は自己主張が重視されるジャーナリスト(記者)とは異なり編集者に徹するもののようです。

「日本が海外からどのように見られているのか」、「世界ではいま何が起きていて、現地の人は何を考えているのか」、この2つの視点を重要視して、世界各国で活躍するジャーナリストの記事を、編集部では厳選します。毎日目を通しているメディアの数は200以上。翻訳する言語も、英語、フランス語、ドイツ語から、中国語、韓国語、タイ語、アラビア語まで、多岐にわたっています。

とアメリカ班デスクの渡辺さんは意気込みを語っています。

ヒト・モノ・カネの行き来がこれだけ盛んになれば、それに付随している情報のやり取りも当然盛んになるわけで、地球がひとつの村のような状態になりつつあるのですから、このようなメディアの登場は必然だったのかもしれません。

編集部では、

クーリエ・ジャポンに最初に興味を持ってくださる読者の方々は、きっと海外事情にも詳しく、海外に暮らしたことのある人、外国語も1つや2つは堪能な人が多いのではないかと思います。

と読者像を想定しているようですが、これは違うでしょう。むしろ、この地球上で何が起きているのか知りたいと思っているものの語学力のない人の方が、クーリエ・ジャポンに興味を持ってくれると思いますよ。外国語に堪能だったら、その国のメディアが開いているサイトにアクセスして直接情報収集してしまうのではないでしょうか。

それはともかく、なかなかおもしろい取り組みだと思います。パイロット版を送ってくれれば、どんな雑誌かもっといろいろ紹介できるのですが、そんな気の利いたものは私の手許にないので、17日に本屋さんの店頭でそれこそ斜め読みして感想なんぞがありましたら、改めて紹介してみようかと思っています。

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《2005年11月10日追記》
Amazon.co.jpから定期購読の予約申し込みができるみたいですので紹介しておきます。

読みたくなった方はこちら>>『クーリエ・ジャポン』


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October 28, 2005

対日報復関税で牛肉解禁迫るアメリカの愚か

  • 米議会が年内の牛肉輸入再開を求めて報復関税をかける法案を提出。

  • この対日報復関税法案の提出は、日本の消費者を敵に回してしまう可能性がある。

  • 今、米国畜産業界が取るべき手は、日本の消費者の安心を担保する策を積極的に打ち出すことである。


ワシントン州で最初のBSE感染牛が見つかったのが一昨年の12月。以来、アメリカからの牛肉輸入が途絶えている。日本政府が輸入を禁止しているからなのだが、それに対して痺れを切らした米議会が「今年12月15日までに輸入再開されなければ報復関税をかける」とする法案を上院に提出したのだそうです。
米共和・民主両党の上院議員団は26日、日本が年内に米国産牛肉の輸入を再開しない場合、日本製品に総額31億4000万ドル(約3600億円)の報復関税を課すとする対日制裁法案を上院に提出した。米通商代表部(USTR)が12月15日までに輸入の再開を証明できなければ、年末に報復関税を発動するとしている。
(日本経済新聞<電子版>2005年10月27日)

う~ん、何か米議会は勘違いしているのではないでしょうか。それこそ力づくで輸入を再開させたとしても、日本の消費者はソッポを向くだけです。日本国内でBSE感染牛が見つかったときに、全頭検査という当時の科学的知見からすると非常識としか言いようのない対策を実施しなければならなかったように、食の安全に敏感な日本の消費者を相手にしていることを忘れているようです。現在取られている禁輸措置は、単に米国産牛の輸入を妨げるためだけに取られているのでないことを認識する必要がありますね。

アメリカの畜産業者が取るべき策は消費者の不安を払拭するような改革の実施であったのに、それにはまったく手をつけず、旧来の自分たちのやり方を踏襲しようとしてきました。もっと早く自己改革に着手していれば禁輸措置が解かれていたかもしれないのに……。

「我々が食べていて何の問題もないのに、日本が輸入を禁じているのは非関税障壁にほかならない」と言いたいのでしょうが、日本には日本の国民の完全を保証する役目があります。どんなに国際的に見ておかしな措置であろうと、それで消費者の安心が担保され消費に滞りを発生させていないのですから、その措置を是とすべきでありましょう。郷に入りては郷に従えというやつですよ。

ちなみに朝日新聞社が行った調査によれば、日本の消費者の67%は米国産牛肉輸入再開に反対、という結果が得られています。


米国産牛肉輸入再開に「反対」67% 本社世論調査
2005年10月25日19時31分

 米国産牛肉の輸入が年内にも再開される可能性が高まるなか、輸入再開に反対の人
が67%で、賛成は21%にとどまることが、朝日新聞社が22、23日に実施した
全国世論調査で明らかになった。昨年10月の調査のほぼ同じ質問に対する「反対」
(63%)を上回る。「国産牛と同等の安全性」を焦点に政府の食品安全委員会での
審議が大詰めを迎えているが、消費者の不安はなお根強いといえそうだ。

 日米合意に基づき、生後20カ月以下の牛については牛海綿状脳症(BSE)検査
なしで輸入を再開することの是非について聞いたところ、あらゆる年代で反対が賛成
を大きく上回った。反対は女性で特に多く74%で、男性でも59%にのぼった。一
方、賛成は全体で21%。昨年10月の調査時の26%から減少した。

 「輸入が再開されたら食べたいと思うか」という質問には、67%の人が「食べた
くない」と答え、昨年10月調査の同じ質問に対する63%を上回った。一方、「食
べたい」と答えた人は昨年の28%から23%に減った。

 「食べたくない」人は、女性で77%、男性では56%。米国産牛肉の輸入再開に
「賛成」と答えた人の中でも、4人に1人は「食べたくない」と答えた。20代の男
性で「食べたい」「食べたくない」が共に47%で並んだほかは、年代・性別を問わ
ず、「食べたくない」が上回った。

 「牛肉の原産地表示が義務づけられていない外食や加工食品にも原産地を表示する
べきだと思うか」についても聞いたところ、「表示するべきだ」と答えた人が81%
で「そうは思わない」の12%を大きく上回った。


上の記事を見つけ出す過程でこんな記事も見つけました。

http://www.asahi.com/international/update/1018/011.html 英からの救援非常食「BSE心配」 米で1カ月以上放置

 米国南部に今年8月、大きな被害をもたらした大型ハリケーン「カトリーナ」の被
災者救援のため、英政府が送った非常食33万食分が、たなざらしになっている。米
国での流通が禁止されている英国産の牛肉が含まれていることが理由だ。

 米国務省は連邦政府の対応の遅れが指摘された当初、約50万人分の非常食が必要
になるとして、各国の米大使館を通じて寄付を要請。英国は最初に反応した国の一つ
だったといわれる。

 しかし、同省のエアリー副報道官は、非常食がアーカンソー州の倉庫に1カ月以上
保管されたままになっていることを認めた。米政府は、牛海綿状脳症(BSE)への
心配から英国産の牛肉の流通を禁止しており、被災地でも例外を認めなかった形だ。


 同副報道官は「友情と善意でもらった非常食だけに、同じやり方で取り扱いたい」
と述べ、受け入れ可能な途上国などに「再輸出」する方針を示した。
朝日新聞<電子版>2005年10月18日21時36分


こんなことやっておいて日本人を批判できます?
おっ、そういえばBSE感染牛が確認されたという理由で米国は日本からの牛肉の輸入を禁止したままになっているのではなかったっけ?
ちょいとご都合主義がすぎるのではないかしら。

今、米国畜産業界が取るべき手は、日本の消費者の安心を担保する策を積極的に打ち出すことでしょう。市場指向の大切さを解いたマーケティングの発祥の地で、マーケティングのイロハ、いやいやABCを無視した動きをしていて大丈夫なのでしょうか? ちょいと心配であります。

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October 24, 2005

楽天とTBS統合の行方

楽天がTBSに経営統合を提案したことが大きく取り上げられていますが、5年前のAOLとタイム・ワーナーの合併と基本的な構図は変わっていないと思います。

AOLとタイム・ワーナーの合併に関して私は「ババ抜きがはじまった」と指摘しました。それと何か違いがあるのではないかと思って見守ってきたのですが、5年前にビジネス誌斜め読みで指摘したことと大差ないように思います。つまり、この経営統合は恐らく成立しないだろうし、たとえ成立してもうまく行かないのではないでしょうか。


コンテンツホルダーの立場に立てば、どこか特定の事業者とだけ取引するよりも多くの事業者と取引した方が有利です。なぜならば、そのコンテンツを支持してくれるユーザーは広く薄く広がっているのであって、配信元を限定することはエンドユーザーの利益にならないからです。エンドユーザーにとっての利益を追求していかないと彼らの支持が獲得できないのですから。

番組視聴にポイントを付与するなどとしていますが、つまらない番組はつまらないのです。ポイントもらっても見ないでしょう。おもしろい番組なら良いかといえば、それだけコストアップに繋がります。ビジネスとして成り立つか疑問です。

可能性があるとすれば、オンデマンド配信かな。昨晩放送のドラマを翌朝の出勤通学時間に配信すれば、本放送を見損ねたけれども友達の話に加わりたい人がオンデマンド配信を利用してくれるかもしれません。しかし、この場合、本放送のスポンサーと調整が必要になりますね。オンデマンド配信があることで本放送の視聴率が下がる可能性があります。高い広告費を払うのに視聴率が下がるなんてことを許すスポンサーはいないでしょう。ネットと放送をパッケージにした広告料金の設定をすれば良いのかも知れませんが、それがどうなるかわからない段階で資本提携まで進む必要があるのでしょうか。

もうひとつ可能性があるとすれば、デジタル化された空きチャンネルを使ったテレビショップ事業でしょうか。しかし、それにしても経営統合までしなければならないものではないでしょう。業務提携で充分可能な話です。踏み込んだとしても共同出資の子会社設立で済むことです。

ということで、楽天とTBSとが経営統合しなければならない必然性やベネフィットが見えてこないのです。実態以上に高値のついてしまった楽天株の値下がりを防ぐための方便としか見えないのですね。

さてさて、どうなりますことやら。

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本になった『悪徳不動産屋の独り言』

あの事件の当事者の一人、poohpapaさんのブログが本になりました。

タイトルはそのものずばり、悪徳不動産屋の独り言―街の不動産屋は日々こんなことを考えていると言います。何のひねりもないタイトルですが、この直球勝負がpoohpapaさんらしくて大変宜しい!

本屋さんでは手に入りにくいと思いますので、ここはおとなしく上のリンクをクリックしてAmazon.co.jpで買うのが賢い選択かと思います。

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October 21, 2005

<囲い込み>から<囲われ込み>へ

今年6月3日付けのエントリ「スモールビジネスのためのブログ活用のすすめ」で紹介した連載が終了しました。正確には原稿を渡して校正も終わったところですけれども、ほっとすると同時にちょっと寂しくもあります。

この連載で私が強調してきたことは、<囲い込み>から<囲われ込み>へということです。

この<囲われ込み>という考え方を突き詰めていくと良くできたブランド戦略とオーバーラップするところが多々あります。モノを作るのは企業ですがそれをブランドとして育てるのは消費者です。それもその製品すなわちモノとしての価値や、それを作っている企業の活動などの成果であるコトの価値を評価している一部の消費者です。彼らは単に消費者と言うに止まらず、理解者でもあるし、支持者でもあるし、伝道者でもあります。そういう人たちは企業側の安直なオペレーションによって生まれるものではありません。むしろ彼らは企業側の過剰な操作を嫌います。(かといって、放置されていると感じると、それを不満に思うのですが)

<囲い込み>から<囲われ込み>へシフトしなければならないのは、情報の非対称性の崩壊という背景があります。かつて企業側が圧倒的に情報を有し、絶対的な優位性を誇っていた時代には<囲い込み>が有効でした。けれども、消費者が企業と同等あるいは企業以上に質量共に優れた情報を持ちえるようになった今日、<囲い込み>は通用しません。いくら囲い込んだつもりでいても穴だらけの囲いでは意味ないでしょ。そのことに気づいていない人がまだ多いようですね。

多くの情報を持ち、それらを比較対照してより確からしい情報を手にする術を持った消費者は自らの価値観を基準としてブランドを選んでいますよ。つまり消費者の側が囲い込みをやっているのです。

となれば、企業は消費者の選択の中に加えてもらえるよう競うしかないのです。すなわち、<囲われ込み>です。

この消費者の選択は、企業規模の大小はあまり関係しません。つまり、スモールビジネスにもマーケットを獲得する余地が充分あるということであります。で、そのために必要なのはできるだけフォーカスされたコミュニケーションであって、そのためのツールとしてブログは使えるよということを強調してきたのでした。

いくつか事例を紹介しましたが、順調に行っているところもあれば、もののみごとにコケてしまったところもあります。失敗しているのは<囲い込み>の道具としてブログを使おうとしたためのように見えます。<囲われ込み>の道具として使っていこうという覚悟がないのであれば、ウェブサイトで良かったように思います。

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October 15, 2005

スパム退治に終わりはない!?

このところspam(スパム)退治に熱中している。以前は、Webメールで受信してspamと見れば即座にゴミ箱に送り込んでいたのだけれども、このところ「info@*****」という発信元アドレスのメールが激増し、いささか辟易したのがきっかけだ。私のメールボックスに入る前に削除してしまえば少しは楽になるかもしれないと思ったのだ。

まずやったのはゴミ箱に溜めておいたspamのチェック。メールヘッダを全展開にして受け取り拒否を指示できそうな鍵を探し回った。基本的には発信元のIPアドレスを塞いでしまうのだが、それだけでは十分ではない。題名をはじめいろいろな手立てでブロックするのだが、詳細は書かない。敵に塩を送ってしまうから。
ただ言えるのはメールヘッダを読み込んでいくとブロックすべきポイントが見えてくるということだ。

あれこれ工夫した結果、1日に3通程度しか届かなくなった。快適である。spamなんてパソコン通信時代にはなかったもので、当時のメール受信はとても楽しかった。見も知らずの人からのメールでも悪意に満ちたものは皆無と言ってよく、そのメールがきっかけとなって友達付き合いを始めた人もいるほどだ。そんな快感を久しぶりに味わった。

ところが、それは3日と持たなかった。新手のspamがどんどん送られてくる。元の木阿弥である。


法人向けウイルス/スパム対策・スパイウェア対策サービス大手のSOPHOS(ソフォス)によれば、今年4月から9月末までのスパム送信国のワースト3は米韓中3カ国だという。アメリカは押さえ込みに成功しつつあるようだが、代わって韓国と中国が発信元としてよく使われるようになっている。

2005年4月~9月

1. アメリカ 26.35% (41.50%)
2. 韓国 19.73% (11.63%)
3. 中国(香港含む) 15.70% (8.90%)
4. フランス 3.46% (1.27%)
5. ブラジル 2.67% (3.91%)
6. カナダ 2.53% (7.06%)
7. 台湾 2.22% (0.86%)
8. スペイン 2.21% (1.04%)
9. 日本 2.02% (2.66%)
10. イギリス 1.55% (1.07%)
11. パキスタン 1.42% 新規
12. ドイツ 1.26% (1.02%)
その他 18.88% (18.10%)
出典:ソフォス(「ソフォス、最新の『スパム送信国ワースト12』」より/2005年10月12日)


確かに私のメールヘッダを読み込み作業でもこの両国が発信元となっていると思われるメールが多かった。さらにここ一両日は台湾から送られてくるspamが増えている。基本的には個々の事業者の問題だけれども、こう酷くなると国家レベルでの対応が必要になってきているように思う。それも国際協力を前提としたものが。

@nifty会員の場合、IDアドレスをやめてネームアドレスにすればかなり防げるとされてきたけれども、それとても破られつつある。昨日辺りからネームアドレスを送り先にした同報spamが見られるようになっている。

OutlookExpressが多言語化を進めているのもspam対策の面ではマイナスだ。

発信側の認証をまったくしていないというインターネットのメールシステム自体に問題があるのだから、それを変えないことにはどうしようもないのだけれども、それが実現するまでの間、spam業者のWebロボットにメールアドレスを読み取られないようにするすべきなのではないだろうか。サイトオーナーとしてはビジターの便利と自分自身の便利を秤にかけて思案する日々が続きそうである。

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October 12, 2005

パキスタン北部地震災害救援金募集にご協力を!!

OnBusiness OffBusiness」でもお願いしているように、日本赤十字社ではパキスタン北部地震災害救援金を募集しています。皆様のご協力をお願いいたします。

それにしてもこのところ規模の大きい自然災害が多すぎる。
地震の予知技術は確立されていないものの、周期的に発生することはわかっているのだから備えはしっかりしておきたいところだ。
そういえば関東大震災から随分経つな。危険な時期に入ると騒がれてからも久しいぞ。用心しないと……。

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