地下鉄サリン事件被害者に国家補償を

• 10年前にオウム真理教によって引き起こされた地下鉄サリン事件の被害者への賠償はたったの3割しか実行されていない。


• オウム真理教(現アーレフ)が責任を負うのは当然のことだが、それに頼っていては被害者支援は不十分なままだ。


• 最終的な責任はオウム真理教に負わせることにしても、被害者への支援は国が責任をもって行うべきだ。

オウム真理教(現アーレフ)によって引き起こされた地下鉄サリン事件から10年が経ちました。被害者は未だに影響を受けていて、重い後遺症に悩まされている方もいれば、今後後遺症が出るかもしれないという不安を抱えている人も大勢いると言います。

オウム真理教による賠償金の支払いは10年経っているのに3割ほどしか支払われていないのだとか。通勤途上にあった方は労災保険の適用を受けられていますので少しはましなのですが、学生や生徒、墓参りのためにたまたま乗り合わせたという人などは充分な支援が得られず難儀をしているのだといいます。地下鉄サリン事件被害者の支援は国が責任を持つべきです。

ところが政府の対応は鈍いのです。主権者である国民の生命・財産を守るのは国の仕事。その執行に当たるのが政府のはずなんですが……。

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あるいはあなたの選挙区の国会議員にメールを送るのもいいかもしれません。