竹島問題～島根大・内藤名誉教授への反論

• 3月17日付けの東京新聞(電子版)で竹島問題の争点を2人の識者の対論を通じて整理している。


• 内藤さんの説は主観的な論理展開やべき論が多い。史料から読み取れる事実を重ね合わせていくと、その主張は破綻する。


• 「妄言」と決め付けて日本側の発言を封じ込めてきた韓国側と、きちんと論理的に説明してこなかった日本側双方に問題解決を遅らせている責任がある。問題解決のためには日本人がもっと竹島のことを知り、それをしっかり主張することである。葛藤を恐れては真の友好関係は築けないし、外交交渉においては「和をもって貴しとなす」は通用しない。

3月17日付けの東京新聞(電子版)が「対論『竹島』はどちらのもの～二人の識者に争点を聞いた」という記事を掲載しています。拓殖大学教授の下條正男さんと島根大学名誉教授の内藤正中さんへのインタビューをまとめたものなのですが、どちらの言っていることが納得できたかというと圧倒的に下條さんです。

ここでは内藤さんの意見を取り上げ、反駁を試みることにします。

　――日本の外務省は「竹島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」と主張しているが。

　「十七世紀半ばまでに、幕府が鳥取藩の米子町人に渡海許可を与えることなどを通じて実効支配していたというのが日本政府の主張だが、非常に粗雑な説明に終始しており、固有領土論は根拠が薄いというのが実態だ」

内藤さんの主張は「池田家文書」の中で鬱陵島(当時の呼称は竹島)への渡航は許可しているが、土地を与えるという文言が出てきていないことから、この幕府の渡航許可は交易行為を行うことを認めたに過ぎないとしています。確かに「池田家文書」には渡航を許可するとあるだけで土地を与えるという文言は現れていません。だからと言って「池田家文書」を交易許可状であるとするのはいささか無理があるように思われます。というのは、徳川幕府は厳格な鎖国政策を取っていたからです。日本領と認識していなければ渡航を認めはしないでしょう。日本領と認識していたからこそ渡航許可を出したと解すのが妥当です。

このことは、1836年に石州浜田の回船問屋八右衛門が、鬱陵島へ渡り密貿易をしていたことが明るみにでた事件がありますが、その裁判の判決文に「松島へ渡海の名目をもって竹島に渡り」とあることからも窺い知れます。つまり、この一件で問題になったのは朝鮮領の鬱陵島への渡海であり、松島(現・竹島)への渡海については何も問題にされていないのです。日本の領土であれば渡ってもいいが、他国、それがたとえ通信使を受け入れている朝鮮であろうとも日本の国外へ行くことはまかりならんというのが幕府の政策であったわけです。すなわち渡航許可状は交易許可状などではありません。

　――渡海許可を得た町人の家に伝わる文書では、鬱陵島や竹島を幕府から「拝領」していたとある。

　「封建時代、土地はすべて領主のものであり、たとえ無人島であっても幕府が町人に分与することなど本来あり得ない。文書が書かれたのは、渡海許可を得た人物の二、三代後。子孫が先祖の業績を過大評価して『拝領』などの表現を使ったのだろう」

「幕府が町人に分与することなど本来あり得ない」と内藤さんは断定的に言っていますが、鈴木 理生：江戸商家と地所―江戸草分け町家の存続と守成によれば町人でも幕府から土地を拝領することがあったことが窺えます。

　――ほかにどんな点で根拠が薄いのか。

　「日本は一六九六年に鬱陵島への渡海を禁じた。それは竹島の領有意思否定を意味する。日本政府は『当時幕府が禁じたのは鬱陵島への渡海であって竹島は禁じていない』と言うが、渡海禁止によって竹島に行く者も途絶えた。竹島は朝鮮のものと認識されたとみるべきだ」

近代歴史学は科学なのですから主観的な意見や「べき論」などで言ってもらっては困ります。鬱陵島への渡海の禁を「竹島の領有意思否定を意味する」というのはあまりに主観的ですね。また「渡海禁止によって竹島に行く者も途絶えた」というのも事実に反しています。竹島一件(安龍福事件)によって鬱陵島への渡航が禁じられてからも当時松島と呼ばれていた竹島への渡航が続けられていました。その証拠に詳細な地図が複数描かれていますし、明治時代に入ってからは竹島での漁労の様子を撮影した写真が残されています。

　――日本側が領有を否定したと考えられるのはこれだけか。

　「もう一度ある。明治時代に入ると鬱陵島に渡る日本人が再び出始めた。一八七六年に同島の開発申請が出されたのに対し、明治政府は翌年、鬱陵島とほか一島は『本邦とは関係ない』という太政官決定を下した。『ほか一島』は属島である竹島を指すとみられる。つまり、日本は江戸時代と明治時代に二度、竹島が無関係の島だと言ったが、領有意思を主張したことは一度もない」

この太政官布告で「外一島」としている島が竹島であることを示す積極的な証拠はありません。
「(竹島の)領有意思を主張したことは一度もない」というのも嘘ですね。1656年に当時松島と呼んでいた竹島への渡航許可を幕府は改めて出しています。この渡航許可は先述のように日本領と認識していたから出されたものと解するのが妥当です。したがって間接的ではありますが、竹島の領有を主張するとともに、1950年代に韓国が武力でもって占拠するまで日本が実効支配を続けてきたのです。一方、韓国(朝鮮)が実効支配していたことをうかがわせる証拠はまったく出てきていません。それどころか正確な位置の記述された文書や地図さえも出てきていないのです。これは何を意味するのか言うまでもないでしょう。

　――朝鮮側は長年、鬱陵島の無人化を実施した。属島の竹島は見たこともなかったはずで、結局、竹島はだれのものでもなかったのでは。

■大韓帝国勅令で属島管轄を宣言

　「一九〇〇年に大韓帝国勅令で鬱陵島を領土と宣言し、属島の『石島』を管轄するとした。石島は竹島のこととみられ、既に領有国は決まっていた」

1900年の大韓帝国勅令第41号を根拠にしていますが、これは国際法上不備のある代物です。位置の記載がないのです。緯度経度で島の位置が示されていないのはその島の存在を本当に知っていると信じるに足りません。この書式でしたら領土的野心を持った国が「鬱陵島はわが領土」と言い出したら持っていかれていたかもしれません。幸いそんなあこぎな国が周辺になかったので鬱陵島は今日も韓国の領土でありますが。

また仮に勅令第41号が国際法的に有効であるとしても、そこにある石島と竹島が同一のものであるという明確な証拠はありません。石島と竹島の韓国名である獨島の発音が似ているというだけでは「既に領有国は決まっていた」などとはとてもでないが言えません。はっきり言って発音が似ている云々と言うのはこじつけですよ。これこそ「粗雑な説明」なのではないでしょうか。

内藤さんの主張はすべて私でも反駁できる程度のものです。こんな論証の甘いレポートなら私が指導教官だったら合格にはしませんね。先に結論があって、それに合わせて論を展開しているような印象を持ちました。

それはともかく、この東京新聞の記者氏、ちょっと勉強不足みたいです。竹島は鬱陵島の属島などではありません。日本領土であることが明々白々としている竹島を韓国領にしたい勢力が言い出したことを真に受けているようです。もっとも竹島について確かな知識を持っていないのはこの記者氏だけではありません。私もほんの数年前までは竹島は日本領という漠然とした認識しかありませんでした。歴史的経緯や国際法上の位置づけは学び直して最近知ったものです。

竹島が日本の領土である根拠なんて日常生活を送る上では必要のない知識です。まさにトリビアでありましょう。しかし政府が外交交渉を進めていく上では、国民の後押しが必要です。論理的には破綻しているにもかかわらず韓国があれほど強気に出られるのは、国民の支持の賜物です。国民の支持の強さは日本が見習うべき点だと思います。

日本政府の対応は甘いも甘い、大甘です。外交交渉においては「和をもって貴しとなす」は通用しません。外交とは言葉を武器にした戦争です。自説を曲げず相手の主張を論破し、相手の譲歩を引き出すものです。最終的には「和をもって貴しとなす」で構わないのですが、そこに至る過程では葛藤を恐れず立ち向かって行かなければならない局面があるのです。そのような厳しい局面を乗り切れるか否かは国民の支持があるか否かにかかっています。正しい知識を得、沈着冷静かつ論理的にそれを主張できるようともに学んで行こうではありませんか。

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●Dokdo is not Korean territory. The island is the Japanese territory where it is called Takeshima. It is decide by Treaty of San Francisco.
⇒Article by Korean about Takeshima(Dokdo)