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April 28, 2005

外国の教科書研究を開始~日本政府への手紙

  • 外国の教科書で日本がどのように書かれているか調査・研究し、問題があれば変更を求めていく取り組みの開始を歓迎する。

  • 調査・研究の範囲は限定すべきでない。特に中国・韓国の教科書は全編に渡って捏造や歪曲が行われているので注意が必要。

  • いわゆる学識経験者だけでなく在野の研究家の意見も反映されるような仕組み、たとえばブログの導入を検討すべき。

遅ればせながら日本政府が外国の教科書で日本に関する記述の調査・研究に乗り出すのだそうです。ただ若干問題もあるように思います。そこで次のようなメールを日本政府に送りました。


外国の教科書で日本がどのように書かれているか調査・研究し、問題があれば変更を求めていく考えであるとの報道に接しました。もっと早くやって欲しかったことではありますが、とにもかくにも手がつけられるということで大変喜ばしいことであります。

ただ、範囲を限定しているのはいただけません。特に中国、韓国の教科書については全編に渡って捏造や歪曲が行われています。それを見逃すような中途半端なことをされるのでしたら何もしない方がましです。この際ですから徹底的に行うべきです。

もうひとつ提案したいのは、いわゆる学識経験者だけでなく在野の研究家の意見も反映されるような仕組みを工夫していただければと思います。たとえば最近流行のブログを使ってみてはいかがでしょうか。情報の収集と議論の深化に役立つものと思います。

中国にしろ韓国にしろ、わが国のような言論の自由が保障されていません。これらの国々の歴史研究者も母国における言論統制の影響を受けており、真実に気づいていてもそれを明らかにできないという事情があります。ブログを使った公開の場であれば、それらの国の言論統制を無効化できるものと思います。さらにそのような透明な手続きを踏むことによって、欧米やアジア・アフリカ諸国の理解も得られやすくなるのではないでしょうか。

ぜひとも前向きにご検討いただけますよう、お願い申し上げます。


あまりマスコミでは触れられていませんが、中国も韓国もともに厳しい言論統制が布かれています。中国では共産党政権への批判は無論のこと、日本を含む先進諸国では当たり前の民主的手続きを要求することすら犯罪とされていますし、韓国では少しでも日本の統治を認めたり、見直しをすべきではないかと問題提起しただけで犯罪とされてしまいます。

たとえば、『親日派のための弁明』(草思社)を書いた金 完燮(キム・ワンソプ)さんはこの本を書いたことで700万ウォンの罰金を科せられています。当然、出版禁止。さらには訪日しようとしたらビザが発給されないなどの嫌がらせを受けているのだそうです。


「独島は日本領土主張」親日作家に罰金刑

 ソウル高等裁判所・刑事12単独の尹賢周(ユン・ヒョンジュ)判事は14日、日帝の韓国支配と明成皇后暗殺を美化する本を書き、インターネットに関連の文章を掲載した容疑(死者の名誉毀損)で起訴された親日作家の金某被告に対し、700万ウォンの罰金刑を言い渡した。

 尹判事は判決文で、「金被告に対する控訴事実はすべて有罪と認められる。99年にも類似の名誉毀損罪で処罰を受けた前科がある」とし、「しかし、金被告の文章は個人的な意見で綴られ、さほど社会世論に影響を与えたとは思えないため、罰金刑を言い渡す」と述べた。

 金被告は昨年初め、『親日派のための弁明』という本を通じて、「独(トク)島は日本領土であり、李ワンヨンは朝鮮人らから尊敬された」と主張した。また、インターネットに「閔妃を暗殺した日本の行動はありがたいこと」という文章を掲載した容疑で、昨年7月、身柄不拘束のまま起訴された。

全洙龍(チョン・スヨン)記者

朝鮮日報(日本語電子版)2003年2月14日


読んでもらえばわかりますが『親日派のための弁明』という本はどうということのない本です。韓国以外ではね。
それなのにこのような弾圧が行われているのですから、何をかいわんやなのであります。
金 完燮さんは昨年『親日派のための弁明2』という本を扶桑社から出しています。これはまだ私は読んでいませんが、この連休にでも読んでみようかと思っています。

もうひとつトンデモな言論弾圧の例を紹介します。韓国の国民的歌手である趙英男(チョ・ヨンナム)さんは、今年1月『殴り殺される覚悟で書いた100年ぶりの親日宣言』という本を韓国で出版しました。その日本語版である『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』が出たのを機に先日来日し、産経新聞のインタビューに答えていたのですが、そのことが韓国で伝えられるやマスコミとネチズンからバッシングされてKBS(韓国放送公社)でやっていた番組『体験、人生の現場』の司会から降板させられてしまったのです。

殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』は、昨年秋『中央日報』に連載した<趙英男の日本文化ルポ>がベースになっています。


<趙英男の日本文化ルポ>


韓国以外では問題になるような内容ではないと思いますが、言論統制され続けてきたところへもってきて、今年に入ってますますスターリンのように権力を弄ぶようになってきた盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の影響で、趙英男さんの言動は韓国内の民族主義者に目をつけられてしまったんでしょうね。それにしても韓昇助さんの時もそうでしたが、韓国の世論は事実関係を確認することもなく一方通行で攻め立てるんですね。これじゃあまともな議論などできるわけがない。こういう状況を見ていると、金玉均ら開化派の改革が失敗した理由もわかるような気がします。

韓国はIPI(国際新聞編集者協会)によって言論弾圧監視国に指定されてきました。2004年はリストから外れたようですが、今年はまたリスト入りするのではないかしらん。いや、私はリスト入りさせるべきだと思います。これは韓国人が憎くて言っているのではありません。むしろ、韓国が国際的に重要な立場に立つべき国であり、国民にはその能力があると考えているからです。この点に関しては、真の友好関係確立のために~日韓関係について思うことで述べたとおりです。

一方、中国は取材制限をしています。自分たちの意に染まない報道機関を締め出すことをちらつかせているのですから、マスコミ各社が本当のことを書くわけがないですね。どうしても腰が引けた記事しか書かないし、中には提灯記事を書くところも出てくるわけです。こんな珍妙なことをやっている国が国連安全保障理事会の常任理事国を務めていることの方がおかしいのです。そもそも中華民国の持っていた席でしょう。それを台湾に追い出して、その席を占めているのですから中華民国がなした国際的な約束も引き継いでいると考えられます。それを無視してあれこれ言うのは間違えています。
日本に常任理事国の資格がないというのなら、英国はどうなんでしょう。アヘン戦争で中国人を痛めつけていますよ。ロシアはどうなんですか? フランスはどうなんです? 言っていることとやっていることに筋が通っていませんね。

いずれにしても、中国と韓国がことさら「反日」を強調し、歴史を捏造・歪曲しているのは紛れもない事実です。それは韓国の中学生向け歴史教科書を翻訳した『入門韓国の歴史―国定韓国中学校国史教科書』や『入門 中国の歴史―中国中学校歴史教科書』を読んでもらえばわかるでしょう。両方とも教科書というよりも政治的宣伝のパンフレットかと見紛うばかりです。これらの教科書と比べたら今問題になっている「新しい歴史教科書をつくる会」の編纂したものなど可愛いものです。(といっても、私はこの「つくる会本」で勉強したいとは思いませんが)

こういう両国を相手にしているのですから、密室でのやりとりでは良いように言いくるめられてしまう危険性があります。在野の研究者の意見や報告を反映できる仕掛けを用意する必要があると思います。それは透明な手続きである必要があります。たとえば、ブログを使えばそのような場を用意することができるはずなんです。

真の友好関係確立のために~日韓関係について思うことで指摘したように、日中・日韓関係は世界的にも意味のある重要な存在です。それが機能するためにもコンフリクトを乗り越えていく必要があります。今までどちらかというと消極的だった日本政府がやる気をみせていることに期待したいと思います。


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April 22, 2005

言論の自由のありがたみを実感

  • 中国政府が検閲など厳しい言論統制を行っていることは知識として持ってはいたが、サイト閉鎖という現実を突きつけられると「言論の自由」のありがたみを実感しないわけにはいかない。

  • 言論の自由すら保障していない国が日本の国連安全保障委員会常任理事国入りに反対する資格はない。

  • 今、日本の言論の自由が脅かされている。言論の自由を守るために憲法改正と人権擁護法に注目を!

上海からマスコミとは異なる視点で情報発信していたブログ「うねり(unery.com)」が閉鎖された。今アクセスすると中国語のエラーメッセージが返ってくるだけだ。その事情を運営者のwowowさんが中国当局によって封鎖されましたでレポートしている。

そういえば在北京日本大使館のウェブサイトにある経済協力関係の記事も22日午前1時の段階で読めなくなっている。今月9日に読めなくなっていることに気づいて以来毎日チェックしているのだが、日本語版は読めるのに中国語版だけが読めなくなっているところをみると妨害されている可能性がある。

言論の自由をはじめとする基本的人権の認められていない国に、日本の国連安全保障委員会常任理事国入りを反対する資格はない。

中国は事あるごとに日本の歴史認識を問題にする。しかし、自身はどうなのだ。1950年のチベット動乱はどうなんだ。動乱だなんて言い方をしているが、武力侵攻を進め、1951年には「中央人民政府と西藏地方政府の西藏平和解放に関する協議」(いわゆる「十七か条協定」)の締結を強要して版図に組み込んだ。これは侵略戦争以外の何ものでもないだろう。元時代の冊封関係を根拠としてあげて侵略でないとしているけれども、そのような主張が認められるなら日本にとっても韓国にとっても脅威だ。なぜならば琉球王朝は明と冊封関係があったし、韓国の場合はもっと深刻で国をまるまる取られても文句が言えないことになるのだから。韓国の歴史教科書には、李氏朝鮮に到るまでの韓半島にあった歴代政権が中国の各王朝に服属していた事実は秘されているので騒ぎになっていないけれども、この問題が認識されたなら大騒ぎになるに違いない。

他にもまだある。新疆ウイグル自治区にしろ、内モンゴル自治区にしろ強引に版図に加えているではないか。そして現在も独立運動に対して弾圧を続けていることを国際社会は見逃してはいない。

日本はこれまで度々謝罪の意を表してきたし、「日中共同宣言」で中国政府が賠償請求権を放棄しているにもかかわらず経済援助という形で実質的に賠償してきた。その額は3兆円を超える。それだけではない。1989年6月4日の天安門事件後、欧米諸国が経済制裁に踏み切る中、中国経済を支え、制裁解除に奔走したのは日本だ。その他にも様々なかたちで支援してきたし、友好を深める取り組みをしてきた。

これらのことを自国民に知らせず、それどころか「日本は歴史を反省することもなく謝罪も賠償もしていない」などとミスリードしているようでは世界のリーダー足り得ない。


論語にこんな一節がある。


怨 不 伯 子
是 念 夷 曰
用 舊 叔   
希 惡 齊   

【読み下し文】
子の曰く、伯夷(はくい)・叔齊(しゅくせい)、旧悪をおもわず。
怨みここをもってまれなり。

【注釈】
先生が言われた。「伯夷と叔齊とは[清廉で悪事を憎んだ人だが]古い悪事をいつまでも心にとめなかった。だから怨まれることも少なかった」

論語』 金谷治訳注,岩波文庫

今日の基準で見るなら日中戦争は侵略戦争であることに相違ない。ただし、侵略戦争という概念は第一次世界大戦後生まれたものであって、アイデアとしてはいくつかの条約で触れられていたものの国際法上の定義が確立したのは1974年12月14日の国連総会決議3314によってである。しかしそれにもかかわらず日本は侵略戦争の定義が法的に固まる半世紀ほど前の戦争であっても侵略であったと認め、お詫びの言葉を述べている。よく戦後処理の優等生として引き合いに出されるドイツだってここまで踏み込んだ対応はしていない。(ドイツはナチス・ドイツの戦争犯罪は認め、謝罪と賠償を行っているが、戦争自体の責任は認めていないし、謝罪もしていない。)

日本人である私が近隣諸国に対して伯夷と叔齊の故事を紹介するのは不謹慎でも横暴でもないだろう。


ところで今、言論の自由を失わせるような企みが進められている。その流れをくい止めないととんでもないことになることを声を大にして言いたい。ひとつは憲法改正、もうひとつは人権擁護法制定。

憲法改正の問題は第9条の改正に人々の注意が集まっている。もちろんそれは大きな問題なのだけれども、もうひとつ自由を制限しようとする企みが推し進められていることに注目して欲しい。私権の膨張というか暴走により公が蚕食されていることを問題視し、それに対抗するための方策を盛り込もうとしているのだ。一見至極もっともな主張のようにも見える。がしかし、そこには論理のすり替えが行われている。「公」の重視を打ち出しているように見えて、実は全体主義的な統治を進めやすくする地ならしが行われている。私権の膨張というか暴走により公が蚕食されているとみる問題認識は私も共有しているが、個を否定するような対応策には賛成できない。そのような策を取るならば日本から自由は死滅するだろうし、全体主義の復活を近隣諸国は心配しているし決して認めないだろう。

そしてもうひとつは人権擁護法だ。人権擁護といいながら、このまま成立させたら悪名高い治安維持法以上に人々の行動を縛る法律を制定することになる。人権擁護法が最も人権を侵害するという笑えない状況を招来することになるのだ。一旦廃案にして練り直した方が良い。

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April 19, 2005

歴史教育のあり方

  • 一連の中国での反日デモに関連して、18日付けのワシントンポストは「歴史を捏造しているのは中国の方だ」と批判。

  • アメリカの歴史教科書は詳細で学説が固まっていないものは併記してある。歴史が暗記科目でなく、考えることが求められる楽しい科目になっている。

  • 日本は世界的な視野きから客観的なものの見方・考え方のできる人材を養う教育を目指すべきである。

18日付けのワシントンポストはフレッド・ハイアット(Fred Hiatt)さんのChina's Selective Memoryというコラムを掲載し、歴史を捏造しているのは中国の方だと批判している。さらに日本の歴史認識を巡る議論が開かれた場で行われており、中韓両国との間で懸案となっている靖国問題でも賛否両論あることや日本では教科書が複数あって自由に選べることを紹介している。

この記事を読んでいてハッとした。1冊の本を思い起こしたのだ。高浜 賛 著『アメリカの歴史教科書が教える日本の戦争』という本だ。

歴史はどの国にとってもアイデンティティーにかかわる微妙な問題だ。たとえばジョージ・ワシントンはアメリカから見れば建国の父だが、イギリスからみればあくまでも反逆者だ。しかしそのことを巡って教科書の記述を変えろの変えないのと揉めてはいない。このアメリカの歴史教科書が教える日本の戦争という本は、アメリカの教科書が丁寧で詳細な記述がされている。客観的なものの見方・考え方を養うことに留意して編集されているのがよくわかる。

儒教文化圏では科挙制度の影響か本に書かれていることはすべて正しいものとして暗記することが前提となっている。教科書には誤りがないのだと前提されていることが、教科書問題の根底にあるように思う。いっそのこと韓国や中国の要求することも併記してはどうだろうか。そうすれば両国の歴史歪曲の酷さを理解した賢い日本人が育つに違いない。


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April 18, 2005

反日デモ要注意日

中国で反日デモが激しくなっています。手元の年表から危なそうな日を拾ってみました。

5月 4日 五・四運動
5月 9日 対華21か条要求を受諾
6月 4日 天安門事件
6月10日 梅津・何応欽協定
6月27日 土肥原・秦徳純協定
7月 7日 盧溝橋事件
9月 9日 中国国民政府と降伏文書調印
9月16日 平頂山事件
9月18日 柳条湖事件
10月 8日 錦州爆撃
11月27日 カイロ宣言
12月13日 南京事件(南京大屠殺)

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April 17, 2005

共産党政権の終焉~反日デモが民主化要求デモに変わるとき

  • 中国の反日デモは共産党の仕掛けだが、一部の参加者が暴徒化したのは想定外。党の統制力が低下している兆しかもしれない。

  • もし共産党の統制力に陰りが出始めているのなら、一気に民主化革命に進む可能性がある。

  • 日本は目先の安定のために妙な密約を結んだりせず、筋の通ったことを主張すれば良い。

先週の北京、そして今週の上海と中国での反日デモが激しさを増している。中国外交部や上海市などは「日本が侵略の歴史などの問題について間違った態度を取ったことが、人民の不満を招いた」としているが、外交団や居留民の安全を守る義務が中国政府にあることは明らかだ。日本に責任転嫁する不誠実な態度を取り続けるならば、自身の国際的評価を下げることに中国はいい加減気づくべきだ。

いや、中国政府の幹部はそのことにすでに気づいているのではあるまいか。だから無許可のデモは認めないとしていたし、自制を求めてもいた。

共産党の一党独裁下にある中国では、何をするにも党の意向が反映される。反映されるというよりも、それに縛られると言った方がいいだろう。自由主義の国では企業で最も偉いのは社長や会長だが、中国では党委員会書記が一番上に来る。企業にも例外なく党委員会がおかれていて、その指導の下に経営されている。そのような国柄の中国で、政府の許可なしにデモができるわけがない。とくに1989年6月4日に起きた天安門事件以後、集会が厳しく制限されているのは周知のことだ。中国政府は否定しているものの、一連の反日デモに中国共産党が関わっていることは十中八九間違いないと見てよいだろう。

ただ一部の参加者が暴徒化するのは想定外だったのではないかと思う。暗黙の了解を与えて反日デモをやらせ、「民衆の自発的行為」とシラを切って日本へ圧力を掛けようとしたら、自分の方にも火の粉が降りかかってきつつあるというのが実相なのであろう。まだマスコミではあまり取り上げられていないけれども、共産党の統制力に陰りが出始めているのかもしれない。

しかもやっかいなことに愛国を旗印とした運動なので、力で抑え込みたくてもそれができない。天安門事件のような単なる民主化要求運動であったなら、体制にはむかう危険分子と決めつけて蹴散らすことができるけれども、愛国運動をしている民衆に銃口を向けるわけにも行くまい。

当面、責任を日本に転嫁しつづけるとしても、このような状態が長引けばだんだんメッキが剥げてくる。国際社会に対しては「日本の歴史認識が問題」という主張の欺瞞性が明らかにされるし、国内に対しては「世界でも豪奢な暮らしをしている連中がいる一方で最貧国並みの劣悪な環境の下で苦しい生活を余儀なくされているのは、党と政府の失政に原因がある」と民衆が気づき、反日デモを繰り返すことで学んだ批判精神や民主的な手続きに則った統治を実現させる方向へ民意が固まるかも知れない。その時、歴史は一気に動く。天安門事件は点だったけれども、反日デモは全国的な拡がりをみせているのでそれが民主化要求デモに変われば、それはもう革命だろう。その時は意外に近いかもしれない。


ところで、日本はどうしたら良いのだろうか?
民主党の小沢一郎副代表は16日、仙台市内で街頭演説で

イギリスは中国にアヘン戦争を仕掛け、アヘンを売ってぼろもうけした。ロシアも似たりよったりのことをしている。だが、反英、反ロ運動が起きたとはついぞ聞かない
産経新聞(電子版/2005年4月16日 19:00)

と発言したそうだが、これが正解だろう。目先の安定のために妙な密約を結んだりせず、筋の通ったことを主張すれば良い。それでも「妄言」だとか「歪曲」などと言われたら聞き流しておけば宜しい。ただ情報戦で遅れを取るわけには行かないから、民間ベースで中韓両国の歴史教科書の歪み具合を公表することだ。(政府がやるとややこしくなるので)

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April 05, 2005

ちょっと素敵なビジネスブログ~その2 BizSTATIONブログ

  • お堅い印象のある銀行がブログを始めた。それもトラックバックばかりかコメントまで公開して。

  • 「たんなる話題づくりでしょ」という醒めた見方もある。確かに改善すべき点は多々あるが、このチャレンジ精神は賞賛に値する。

  • ビジネスブログを成功させるポイントの一つはモノよりもコトにこだわることにある。


今回取り上げるのは、BizSTATIONブログです。

東京三菱銀行の企業向けネットバンキングサービスであるBizSTATIONの販促を目的とするブログで、来月までの期間限定で開設されています。様子を見て延長することもあるとしていますので、試しにやってみて好結果が得られたら定番化しようということなのでしょう。

BizSTATIONブログのすごいところは、トラックバックばかりかコメントまで公開しているところ。運営者がチェックしてから公開という手もあったのにタイムリーに公開している点です。

ビジターを信頼しているということなのかもしれませんが、「荒らし」にあう可能性もあります。BizSTATIONが企業向けサービスであることから、その可能性は低いと判断したのかもしれません。がしかし、すでにBizSTATION以外のことについてのコメントがされています。そのようなコメントは利用規定で認められていないのですが、対応は難しいと思います。無視するのも駄目だし、放置するのも良くありません。その辺りのガイドライン(運営基準)がどうなっているのか興味のあるところではあります。

BizSTATIONブログを読んでの印象をもうひとつ言うと、ちょっと窮屈な感じがしますね。テーブルを挟んで真正面に向き合ってしまっている感じと言えばわかってもらえるでしょうか。

ラポールが掛かっているなら真正面でも良いのですが、あまり関係のできていない間柄ではチョイとずらしてもらった方が楽なんですよね。

それとモノが前に出すぎているのも気にかかります。せっかくブログを使っているのですから、もっとコトに目を向けても良いのではないでしょうか。


[関連ファイル]
ちょっと素敵なビジネスブログ~その1 ブラザー社員のブログ


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