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August 25, 2005

小泉郵政民営化は改革か

時間がないので資料のありかだけ紹介しておく。
小泉郵政民営化に賛成の人も反対の人も、ぜひこのファイルを見ておいてもらいたい。

マル激トーク・オン・デマンド第229回
「私が郵政民営化に反対する
本当の理由」ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
http://www.videonews.com/

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August 02, 2005

靖国問題を考える~サンフランシスコ条約は反対の根拠になるか

  • サンフランシスコ条約(サンフランシスコ講和条約 / 日本国との平和条約)を根拠とした靖国神社参拝反対論には理がない。

  • サンフランシスコ条約が求めているのは裁判の結果(判決)の実行であって、それらはすでに果たされている。また、裁判の過程に対して疑問を呈することを認めていないわけではない。

  • 今年、小泉首相は8月15日に神道の作法に則って参拝すべし。ただし、玉串料などは公費から支出しないこと。参拝の理由をしっかり説明すること。特に中国、韓国向けの説明は念入りにやるとともに、英文によるステートメントを発表すること。

サンフランシスコ講和条約という、一国が最も守らなければならない条約を、日本が守るかどうかというテーマだ。参拝は控えた方がいい
讀賣新聞(電子版)2005年5月21日20時14分

こんな発言を外務省OBで中国課課長補佐も務めたことのある加藤紘一衆議院議員(山形2区選出・自民党)の口から聞かされて違和感を持った方も多いのではないでしょうか。

ちなみにこの加藤発言の直後に呉儀副首相の首脳会談ドタキャン事件がありました。そして半月ほど過ぎてから加藤発言と同様の中国高官の発言が伝えられたのです。

なんで「サンフランシスコ講和条約」(正式には「日本国との平和条約」)なんて持ち出してきたのだろうと思いました。だって中華人民共和国はこの条約に調印しているわけではないのですから。

いろいろ情報を集めるうちにわかってきたのは、どうも第11条を根拠としているようだということです。

日本国との平和条約(抜粋)
Article 11
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan. The power to grant clemency, to reduce sentences and to parole with respect to such prisoners may not be exercised except on the decision of the Government or Governments which imposed the sentence in each instance, and on recommendation of Japan. In the case of persons sentenced by the International Military Tribunal for the Far East, such power may not be exercised except on the decision of a majority of the Governments represented on the Tribunal, and on the recommendation of Japan.

San Francisco Peace Treatyより


第十一条 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。
中野文庫より


中国や親中派の人々の理屈は「日本は極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受け入れたんだと、だからA級戦犯が合祀されている靖国神社に現職の首相が参拝することは、それを否定することになるからまかりならん」ということのようなのです。

で、原典にあたってみました。すると「裁判を受諾し」と訳されているのですが、文脈を踏まえて英文を読み解くと、この部分はむしろ「判決を受け入れ」とでも訳すべきでありましょう。つまり日本政府に極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷で出された判決(つまり「裁判の結果」)の履行を迫っているのです。ですから刑が執行されるか、あるいは赦免や減刑などの措置が取られた段階でケリがついている話なのです。

さらにいえば、中国や親中派の人々の言い分が正しいものとすれば、英米はもちろん、フィリピン、オランダ、ベトナム、オーストラリア、カンボジアなどのこの条約に批准した国々から異議申し立てがあるはずです。しかし現実には中国、韓国の両国からしか異議の声は上がっていません。しかも中韓両国が問題視している「A級戦犯」合祀が行われた後においてもです。このことの意味するものは、中韓両国の言い分に理がない以外にはありえないのではないでしょうか。つまり、有り体に言ってしまえば中韓両国の言っていること・やっていることは「イチャモン」以外の何ものでもないのです。

と、言っているところへ届いたニュース。

「沖縄の主権帰属は未確定」 中国誌に研究者論文

 1日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第2次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。

 筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。1879年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第2次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。

 論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、1972年に米国が日本に沖縄を返還したのは「2国間の授受であり、第2次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。(共同)

産経新聞(電子版)2005年8月1日 22:38 より


これが言いたくて難癖つけていたのね。

それじゃあお聞きしますが、チベットだって独立国だったのよ。それを侵略し、今も弾圧し続けているのはどこの国でしたっけ?

おっと、話が脇道にそれてしまった。
結論を言えば、サンフランシスコ条約は靖国参拝反対の根拠にならないです。

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