対日報復関税で牛肉解禁迫るアメリカの愚か

• 米議会が年内の牛肉輸入再開を求めて報復関税をかける法案を提出。


• この対日報復関税法案の提出は、日本の消費者を敵に回してしまう可能性がある。


• 今、米国畜産業界が取るべき手は、日本の消費者の安心を担保する策を積極的に打ち出すことである。

ワシントン州で最初のBSE感染牛が見つかったのが一昨年の12月。以来、アメリカからの牛肉輸入が途絶えている。日本政府が輸入を禁止しているからなのだが、それに対して痺れを切らした米議会が「今年12月15日までに輸入再開されなければ報復関税をかける」とする法案を上院に提出したのだそうです。

米共和・民主両党の上院議員団は26日、日本が年内に米国産牛肉の輸入を再開しない場合、日本製品に総額31億4000万ドル（約3600億円）の報復関税を課すとする対日制裁法案を上院に提出した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が12月15日までに輸入の再開を証明できなければ、年末に報復関税を発動するとしている。
(日本経済新聞<電子版>2005年10月27日)

う～ん、何か米議会は勘違いしているのではないでしょうか。それこそ力づくで輸入を再開させたとしても、日本の消費者はソッポを向くだけです。日本国内でBSE感染牛が見つかったときに、全頭検査という当時の科学的知見からすると非常識としか言いようのない対策を実施しなければならなかったように、食の安全に敏感な日本の消費者を相手にしていることを忘れているようです。現在取られている禁輸措置は、単に米国産牛の輸入を妨げるためだけに取られているのでないことを認識する必要がありますね。

アメリカの畜産業者が取るべき策は消費者の不安を払拭するような改革の実施であったのに、それにはまったく手をつけず、旧来の自分たちのやり方を踏襲しようとしてきました。もっと早く自己改革に着手していれば禁輸措置が解かれていたかもしれないのに……。

「我々が食べていて何の問題もないのに、日本が輸入を禁じているのは非関税障壁にほかならない」と言いたいのでしょうが、日本には日本の国民の完全を保証する役目があります。どんなに国際的に見ておかしな措置であろうと、それで消費者の安心が担保され消費に滞りを発生させていないのですから、その措置を是とすべきでありましょう。郷に入りては郷に従えというやつですよ。

ちなみに朝日新聞社が行った調査によれば、日本の消費者の67％は米国産牛肉輸入再開に反対、という結果が得られています。

米国産牛肉輸入再開に「反対」６７％　本社世論調査
2005年10月25日19時31分

　米国産牛肉の輸入が年内にも再開される可能性が高まるなか、輸入再開に反対の人
が６７％で、賛成は２１％にとどまることが、朝日新聞社が２２、２３日に実施した
全国世論調査で明らかになった。昨年１０月の調査のほぼ同じ質問に対する「反対」
（６３％）を上回る。「国産牛と同等の安全性」を焦点に政府の食品安全委員会での
審議が大詰めを迎えているが、消費者の不安はなお根強いといえそうだ。

　日米合意に基づき、生後２０カ月以下の牛については牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査
なしで輸入を再開することの是非について聞いたところ、あらゆる年代で反対が賛成
を大きく上回った。反対は女性で特に多く７４％で、男性でも５９％にのぼった。一
方、賛成は全体で２１％。昨年１０月の調査時の２６％から減少した。

　「輸入が再開されたら食べたいと思うか」という質問には、６７％の人が「食べた
くない」と答え、昨年１０月調査の同じ質問に対する６３％を上回った。一方、「食
べたい」と答えた人は昨年の２８％から２３％に減った。

　「食べたくない」人は、女性で７７％、男性では５６％。米国産牛肉の輸入再開に
「賛成」と答えた人の中でも、４人に１人は「食べたくない」と答えた。２０代の男
性で「食べたい」「食べたくない」が共に４７％で並んだほかは、年代・性別を問わ
ず、「食べたくない」が上回った。

　「牛肉の原産地表示が義務づけられていない外食や加工食品にも原産地を表示する
べきだと思うか」についても聞いたところ、「表示するべきだ」と答えた人が８１％
で「そうは思わない」の１２％を大きく上回った。

上の記事を見つけ出す過程でこんな記事も見つけました。

http://www.asahi.com/international/update/1018/011.html 英からの救援非常食「ＢＳＥ心配」　米で１カ月以上放置

　米国南部に今年８月、大きな被害をもたらした大型ハリケーン「カトリーナ」の被
災者救援のため、英政府が送った非常食３３万食分が、たなざらしになっている。米
国での流通が禁止されている英国産の牛肉が含まれていることが理由だ。

　米国務省は連邦政府の対応の遅れが指摘された当初、約５０万人分の非常食が必要
になるとして、各国の米大使館を通じて寄付を要請。英国は最初に反応した国の一つ
だったといわれる。

　しかし、同省のエアリー副報道官は、非常食がアーカンソー州の倉庫に１カ月以上
保管されたままになっていることを認めた。米政府は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への
心配から英国産の牛肉の流通を禁止しており、被災地でも例外を認めなかった形だ。

　同副報道官は「友情と善意でもらった非常食だけに、同じやり方で取り扱いたい」
と述べ、受け入れ可能な途上国などに「再輸出」する方針を示した。
朝日新聞<電子版>2005年10月18日21時36分

こんなことやっておいて日本人を批判できます?
おっ、そういえばBSE感染牛が確認されたという理由で米国は日本からの牛肉の輸入を禁止したままになっているのではなかったっけ?
ちょいとご都合主義がすぎるのではないかしら。

今、米国畜産業界が取るべき手は、日本の消費者の安心を担保する策を積極的に打ち出すことでしょう。市場指向の大切さを解いたマーケティングの発祥の地で、マーケティングのイロハ、いやいやABCを無視した動きをしていて大丈夫なのでしょうか? ちょいと心配であります。

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楽天とTBS統合の行方

楽天がTBSに経営統合を提案したことが大きく取り上げられていますが、5年前のAOLとタイム・ワーナーの合併と基本的な構図は変わっていないと思います。

AOLとタイム・ワーナーの合併に関して私は「ババ抜きがはじまった」と指摘しました。それと何か違いがあるのではないかと思って見守ってきたのですが、5年前にビジネス誌斜め読みで指摘したことと大差ないように思います。つまり、この経営統合は恐らく成立しないだろうし、たとえ成立してもうまく行かないのではないでしょうか。

コンテンツホルダーの立場に立てば、どこか特定の事業者とだけ取引するよりも多くの事業者と取引した方が有利です。なぜならば、そのコンテンツを支持してくれるユーザーは広く薄く広がっているのであって、配信元を限定することはエンドユーザーの利益にならないからです。エンドユーザーにとっての利益を追求していかないと彼らの支持が獲得できないのですから。

番組視聴にポイントを付与するなどとしていますが、つまらない番組はつまらないのです。ポイントもらっても見ないでしょう。おもしろい番組なら良いかといえば、それだけコストアップに繋がります。ビジネスとして成り立つか疑問です。

可能性があるとすれば、オンデマンド配信かな。昨晩放送のドラマを翌朝の出勤通学時間に配信すれば、本放送を見損ねたけれども友達の話に加わりたい人がオンデマンド配信を利用してくれるかもしれません。しかし、この場合、本放送のスポンサーと調整が必要になりますね。オンデマンド配信があることで本放送の視聴率が下がる可能性があります。高い広告費を払うのに視聴率が下がるなんてことを許すスポンサーはいないでしょう。ネットと放送をパッケージにした広告料金の設定をすれば良いのかも知れませんが、それがどうなるかわからない段階で資本提携まで進む必要があるのでしょうか。

もうひとつ可能性があるとすれば、デジタル化された空きチャンネルを使ったテレビショップ事業でしょうか。しかし、それにしても経営統合までしなければならないものではないでしょう。業務提携で充分可能な話です。踏み込んだとしても共同出資の子会社設立で済むことです。

ということで、楽天とTBSとが経営統合しなければならない必然性やベネフィットが見えてこないのです。実態以上に高値のついてしまった楽天株の値下がりを防ぐための方便としか見えないのですね。

さてさて、どうなりますことやら。

本になった『悪徳不動産屋の独り言』

あの事件の当事者の一人、poohpapaさんのブログが本になりました。

タイトルはそのものずばり、悪徳不動産屋の独り言―街の不動産屋は日々こんなことを考えていると言います。何のひねりもないタイトルですが、この直球勝負がpoohpapaさんらしくて大変宜しい!

本屋さんでは手に入りにくいと思いますので、ここはおとなしく上のリンクをクリックしてAmazon.co.jpで買うのが賢い選択かと思います。

＜囲い込み＞から＜囲われ込み＞へ

今年6月3日付けのエントリ「スモールビジネスのためのブログ活用のすすめ」で紹介した連載が終了しました。正確には原稿を渡して校正も終わったところですけれども、ほっとすると同時にちょっと寂しくもあります。

この連載で私が強調してきたことは、<囲い込み>から<囲われ込み>へということです。

この<囲われ込み>という考え方を突き詰めていくと良くできたブランド戦略とオーバーラップするところが多々あります。モノを作るのは企業ですがそれをブランドとして育てるのは消費者です。それもその製品すなわちモノとしての価値や、それを作っている企業の活動などの成果であるコトの価値を評価している一部の消費者です。彼らは単に消費者と言うに止まらず、理解者でもあるし、支持者でもあるし、伝道者でもあります。そういう人たちは企業側の安直なオペレーションによって生まれるものではありません。むしろ彼らは企業側の過剰な操作を嫌います。（かといって、放置されていると感じると、それを不満に思うのですが）

<囲い込み>から<囲われ込み>へシフトしなければならないのは、情報の非対称性の崩壊という背景があります。かつて企業側が圧倒的に情報を有し、絶対的な優位性を誇っていた時代には<囲い込み>が有効でした。けれども、消費者が企業と同等あるいは企業以上に質量共に優れた情報を持ちえるようになった今日、<囲い込み>は通用しません。いくら囲い込んだつもりでいても穴だらけの囲いでは意味ないでしょ。そのことに気づいていない人がまだ多いようですね。

多くの情報を持ち、それらを比較対照してより確からしい情報を手にする術を持った消費者は自らの価値観を基準としてブランドを選んでいますよ。つまり消費者の側が囲い込みをやっているのです。

となれば、企業は消費者の選択の中に加えてもらえるよう競うしかないのです。すなわち、<囲われ込み>です。

この消費者の選択は、企業規模の大小はあまり関係しません。つまり、スモールビジネスにもマーケットを獲得する余地が充分あるということであります。で、そのために必要なのはできるだけフォーカスされたコミュニケーションであって、そのためのツールとしてブログは使えるよということを強調してきたのでした。

いくつか事例を紹介しましたが、順調に行っているところもあれば、もののみごとにコケてしまったところもあります。失敗しているのは<囲い込み>の道具としてブログを使おうとしたためのように見えます。<囲われ込み>の道具として使っていこうという覚悟がないのであれば、ウェブサイトで良かったように思います。

スパム退治に終わりはない!?

このところspam(スパム)退治に熱中している。以前は、Webメールで受信してspamと見れば即座にゴミ箱に送り込んでいたのだけれども、このところ「info@*****」という発信元アドレスのメールが激増し、いささか辟易したのがきっかけだ。私のメールボックスに入る前に削除してしまえば少しは楽になるかもしれないと思ったのだ。

まずやったのはゴミ箱に溜めておいたspamのチェック。メールヘッダを全展開にして受け取り拒否を指示できそうな鍵を探し回った。基本的には発信元のIPアドレスを塞いでしまうのだが、それだけでは十分ではない。題名をはじめいろいろな手立てでブロックするのだが、詳細は書かない。敵に塩を送ってしまうから。
ただ言えるのはメールヘッダを読み込んでいくとブロックすべきポイントが見えてくるということだ。

あれこれ工夫した結果、1日に3通程度しか届かなくなった。快適である。spamなんてパソコン通信時代にはなかったもので、当時のメール受信はとても楽しかった。見も知らずの人からのメールでも悪意に満ちたものは皆無と言ってよく、そのメールがきっかけとなって友達付き合いを始めた人もいるほどだ。そんな快感を久しぶりに味わった。

ところが、それは3日と持たなかった。新手のspamがどんどん送られてくる。元の木阿弥である。

法人向けウイルス/スパム対策・スパイウェア対策サービス大手のSOPHOS(ソフォス)によれば、今年4月から9月末までのスパム送信国のワースト3は米韓中3カ国だという。アメリカは押さえ込みに成功しつつあるようだが、代わって韓国と中国が発信元としてよく使われるようになっている。

2005年4月～9月

1. アメリカ 26.35% (41.50%)
2. 韓国 19.73% (11.63%)
3. 中国（香港含む） 15.70% (8.90%)
4. フランス 3.46% (1.27%)
5. ブラジル 2.67% (3.91%)
6. カナダ 2.53% (7.06%)
7. 台湾 2.22% (0.86%)
8. スペイン 2.21% (1.04%)
9. 日本 2.02% (2.66%)
10. イギリス 1.55% (1.07%)
11. パキスタン 1.42% 新規
12. ドイツ 1.26% (1.02%)
その他 18.88% (18.10%)
出典:ソフォス(「ソフォス、最新の『スパム送信国ワースト12』」より/2005年10月12日)

確かに私のメールヘッダを読み込み作業でもこの両国が発信元となっていると思われるメールが多かった。さらにここ一両日は台湾から送られてくるspamが増えている。基本的には個々の事業者の問題だけれども、こう酷くなると国家レベルでの対応が必要になってきているように思う。それも国際協力を前提としたものが。

＠ｎｉｆｔｙ会員の場合、IDアドレスをやめてネームアドレスにすればかなり防げるとされてきたけれども、それとても破られつつある。昨日辺りからネームアドレスを送り先にした同報spamが見られるようになっている。

OutlookExpressが多言語化を進めているのもspam対策の面ではマイナスだ。

発信側の認証をまったくしていないというインターネットのメールシステム自体に問題があるのだから、それを変えないことにはどうしようもないのだけれども、それが実現するまでの間、spam業者のWebロボットにメールアドレスを読み取られないようにするすべきなのではないだろうか。サイトオーナーとしてはビジターの便利と自分自身の便利を秤にかけて思案する日々が続きそうである。

パキスタン北部地震災害救援金募集にご協力を!!

「OnBusiness OffBusiness」でもお願いしているように、日本赤十字社ではパキスタン北部地震災害救援金を募集しています。皆様のご協力をお願いいたします。

それにしてもこのところ規模の大きい自然災害が多すぎる。
地震の予知技術は確立されていないものの、周期的に発生することはわかっているのだから備えはしっかりしておきたいところだ。
そういえば関東大震災から随分経つな。危険な時期に入ると騒がれてからも久しいぞ。用心しないと……。